アベノミクスの裏に「銀行カードローン」、経済記者が明かす「自己破産増加」の背景 – 弁護士ドットコム

今年の春先から「銀行カードローン」をめぐる活発な動きが、新聞紙上をにぎわせている。銀行窓口で簡単に契約できる手軽さなどから、銀行カードローンの融資残高は5年前の1.7倍となる5兆6793億円(2017年6月末時点)にまでふくらんだ。2016年の自己破産の申し立て数が13年ぶりに増えた背景に、この銀行カードローンがあるのではないかとも指摘されている。

今年9月に発売された新書「強欲の銀行カードローン」(藤田知也著、角川新書)は、金融担当の記者たちが銀行カードローンへの疑念を深めていった舞台裏や、融資が膨張した背景を余すことなく明かす。たとえば、改正貸金業法により、消費者金融は総額で年収の3分の1以下しか貸すことができない。一般に「総量規制」と言われるものだが、貸金業法が適用されない銀行は何の規制も受けないため、個人の借り入れ需要が銀行に向かいやすい側面もある。

「借りる方が悪い」といった批判もあるだろう。しかし著者で、朝日新聞東京本社経済部記者の藤田氏は「私も当初はそんな思いがよぎることはあったが、それは借りる人の現実を知らない側の主張だということが取材を進めるうちにはっきりしてきた」と話す。

「貸出額の急増にともなって自己破産が増えていいのか。倒れていく個々の人生に目を向けていくべきだ」と銀行業界に呼びかける藤田氏に、銀行カードローンの現場で一体、何が起こっているのか。その実態について聞いた。

●「利便性がある」と繰り返すだけ

ーーカードローンに関心をもったきっかけは

今年2月のことですが、2016年の自己破産の申し立て数が13年ぶりに増えたことがわかりました。この時、他メディアがカードローンが原因となっている可能性を指摘していたんです。そこで調べてみると、消費者金融には貸し出し額を「年収の3分の1以下」とするなど様々な規制を受けるのに、銀行には規制がかからないことを知り、一体どうなっているのかと興味を持ちました。

ーーそこから取材を進めていく過程は、本書でも詳細に書かれていますが、銀行側が追及をかわそうとする態度が印象に残ります

私は金融担当の記者で、「日銀クラブ」という記者クラブに所属しているため、全銀協(全国銀行協会)や大手行トップの記者会見に出る機会があります。その場で、年収の3分の1を超える貸し付けをする理由について彼らに尋ねると、「利便性がある」と繰り返すだけ。さらに、どんな点が「利便性がある」のか聞いても、納得のいく回答は一度たりとなかったんです。

トップですら目的を答えられない。大きな矛盾があるのに放置されている気がして、きちんと取り上げようと思い、取材を進めていきました。4月末ころから、各社が大きく扱うようになっていきました。

●「福祉などでサポートすべき弱い立場の人間が多く含まれている」

ーーそもそも、カードローンはどのような人が借りているのでしょうか

消費者金融の利用者の場合、借り入れ目的で一番多いのは生活費の補てんで、買い物や遊ぶお金、クレジットカードの支払いなどが続き、5・6番目に他の業者の借金返済やギャンブルが並びます。なぜわかるかと言えば、消費者金融は利用者の実態調査も定期的に行うように義務づけられているからです。一方、銀行カードローンには実態調査の義務がなく、確たるデータは何もありません。

ーー本の中では、その点についても問題だと指摘されていますね

繰り返すようですが、消費者金融からの借り入れは「年収の3分の1まで」と法律で規制されています。銀行カードローンには規制がありませんから、消費者金融では借り入れできなくなった人も流入してくる実態があります。

当然のことですが、年収の3分の1を超えるような多額の借り入れは、返済が困難になっていきます。それでも借りてしまう背景には、身体や心の病気で収入が急になくなったり、ギャンブルや買い物の依存症に悩んでいたりする人も少なからず含まれているからです。

実際に借金を抱えている方々にも取材してみたところ、多額の借り入れをした経験者はみな、心の病気やギャンブル依存症などの問題を抱えた人たちでした。銀行カードローンの利用者には、本来であれば、お金を借りるのではなく、福祉などでサポートすべき弱い立場の人間が多く含まれているのが実態なのではないかと危惧しています。

●安易に借りられるようになってきた

ーーそもそも、なぜ銀行はカードローンに力を入れるようになったのでしょうか

銀行業界は、カードローンの融資拡大を数値目標にして業績計画に加えたり、支店や行員の業績評価の対象としたりするなど懸命に伸ばそうとしてきました。

2013年4月に始まった日本銀行の大規模緩和で、ただでさえ低かった金利が一段と低くなり、お金を貸して利ざやを稼ぐ従来の銀行ビジネスが成り立ちにくくなっています。13年度からの3年間で、貸し出し額が3年連続で前年比10%超も増えたことから、日銀の金融政策とは無縁ではないでしょう。

ーー1990年代後半、消費者金融などによる多重債務が社会問題化しました。それから月日が経ったこともあり、利用者の側も、カードローンへの抵抗感が薄れてきている側面もありそうです

利用者の側からすると、同じ借金でも「銀行」の看板なら、安心感や信頼度合いが消費者金融と比べて格段に高いでしょう。まわりの目も気にならないし、メジャーなタレントを起用した広告効果もあったのかもしれませんね。

加えて、多重債務問題以降、規制でがんじがらめとなった消費者金融とは違い、銀行なら年収の3分の1を超えても借りられます。収入証明書がなくても200万、300万と貸してくれる。その上、スマホで簡単に審査して借りられるなど便利さも極めてきていますので、安易に借りる人が増えたのでしょう。

●銀行マンから寄せられた感想

ーー本の発売後になりますが、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガ銀行がカードローンの融資額を、「年収の2分の1」「3分の1」までとする自主ルールを導入したとも報じられています。藤田さんは、本書の中で、銀行業界に対して「5つの提言」をしています。詳しくは本を読んでいただくとして、提言したような改革は進むのでしょうか

全銀協は9月に入り、利用者の意識調査を年内に始めるとの方針を示しています。広告表現についても、スピード審査を競い合うことはやめるなど、できることから少しずつ手をつけてきた印象はあります。金融庁もカードローンに的を絞った検査に乗り出した。これまでの取り組みのままでは、世の中の理解を得られないと判断したからでしょう。

ただ、業績目標をたて、支店や行員にノルマを課してカードローンを増やそうという姿勢は変わっていません。銀行が貸金業法の(総量規制の)抜け穴になっている現状を変える手立ても定まっていません。問題が改善されるには、まだかなりの時間がかかりそうだと思います。

ーー出版後、取材先からの反響もありましたか

銀行マンたちからは「実は、自分自身もおかしいと思っていた」「弱い借り手の立場が初めてわかった気がする」「1人1人のお客さんに思いを馳せて、これからはやっていきたい」といった声が寄せられています。ただ、銀行のなかでも、危機感を抱いている銀行マンの声が上層部まで届いているかはまだ怪しいところがあります。

ーー2016年秋に、日弁連は「銀行等による過剰貸付の防止を求める意見書」を政府や全銀協などに提出し、この中で、「借入残高が年収3分の1を超えることとなるような貸付けを行わないようにすべき」などと提案していました。今後、弁護士にはどう関わっていくことを期待しますか

この本は、多重債務問題に取り組んできた現場の弁護士や司法書士たちの協力なしには書けませんでした。

本書でも指摘したように、カードローンは利用者の実態に目を向けた調査がほとんど皆無で、実情をつかみにくいという現実もあります。もしも今後の活動で、これはひどいという事例を見つけたり、取材にご協力いただける利用者がいたりする場合は、私も含めメディアに連絡するなどどんどん声を上げて問題提起してもらいたいですね。

【書籍情報】

書名:強欲の銀行カードローン

著者:藤田知也

出版社:KADOKAWA

【著者プロフィール】藤田知也(ふじた・ともや)。朝日新聞経済部記者。2000年に朝日新聞入社。盛岡支局、「週刊朝日」編集部を経て、東京本社経済部に。2016年3月から日銀・金融を担当。

(弁護士ドットコムニュース)

税金が関わる紛争で弁護士が税理士と協力するメリットとは – ニフティニュース

*画像はイメージです:https://pixta.jp/

私は弁護士ですので、税金の専門家ではありませんが、事件解決の際には、税金が問題となることがしばしばあります。

その場合には、協力関係にある税理士や、税務署に対する確認を行うようにしています。今回は、実際に税理士や税務署への確認を徹底したことで紛争がスムーズに解決した例をご紹介します。

■紛争の概要

私は、同族会社での紛争において、一方当事者の代理人として活動をしていました。当初、私の依頼者は、1回の株式譲渡で保有する株式全部の譲渡を行い、その代金も一括で払ってほしいという希望を有していました。

それに対し、会社は資金繰りの関係で、私の依頼者が保有する株式を全て買い取るにしても、複数年にわたって複数回の株式譲渡を実施して買い取りたい(つまりは、実質的な分割払い)との希望を有していました。話は平行線となっていましたが、念のため税金がどの程度かかるのかということを確認することになりました。

■税金が依頼者の判断や解決方法に影響を与えることがある

株式譲渡に係る税金の税率は20%程度(上場会社の株式譲渡の場合、平成29年10月時点の税率は20.315%)でしたので、本件においても同じくらいの税率の税金が課されると思っていましたが、上記事件の実際の税額等を調べてみて驚きました。

非上場株式会社が発行する株式を当該会社が買い取る場合、資本金等に相当する額を除いては「みなし配当」とされます。

当該みなし配当は、“他の所得と合算されて”総合課税の対象となっているとのことでした。

つまり、上記事件では一部の控除される金額はあるものの、株式譲渡代金の大半がみなし配当とされるとのことでした。そして、本件では、株式譲渡代金が多額であったため、当該みなし配当の所得税率は最高の45%となるとのことでした。

また、45%の所得税に加えて、さらに10%の住民税がかかるということでした。つまり、株式譲渡代金を取得したとしても、約半分は税金になってしまいかねない状況でした。

税金を検討した結果、依頼者からは、一括の株式譲渡では、税金の金額が大きくなりすぎるので、他の方法で調整をはかってほしいという要望が出ました。

そのため、株式の譲渡を数年に渡って行い、複数回の株式譲渡で全ての株式を譲渡するといった会社の案を骨子として、相手方と調整することとなりました。

ちなみに、数年に渡って複数回の株式譲渡することによって、依頼者にとっては、1年間の所得を下げて税金の負担を軽くするとともに、会社にとっても、株式譲渡代金の資金繰りがしやすくなるといったメリットがありました。

最終的には、数年に渡って複数回の株式譲渡をすることによって、双方が税務上のメリットを得る形での解決をすることができました。

このように、税金の額によって依頼者のメリット・デメリットが異なったり、当初想定していた計画の変更を迫られることもあり得ます。こうした解決へと導けたのも、税金の専門家である税理士の先生方との提携があったからこそです。

当事務所では、事件の解決に当たって、適切な税理士と協力して、様々なトラブルに関する相談・解決を行っております。もちろん、必要に応じて税理士を紹介することもできますので、お気軽にご相談にいらっしゃって下さい。

*著者:阿部栄一郎(丸の内ソレイユ法律事務所の弁護士。交通事故から、不動産、離婚まで幅広い分野に精通。「不安定になることや感情的になることもあると思います。そんなときは、まず当事務所にご連絡下さい」)

【画像】イメージです

*ふじよ / PIXTA(ピクスタ)

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* 従業員を辞めさせたい…使用者はどのように動けばいい?

* 嫁が家事をまったくやらない…離婚事由として認められる?

税金が関わる紛争で弁護士が税理士と協力するメリットとははシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

[未来人材] 34歳、単身で独立し酪農営み10年 北海道広尾町・砂子田円佳さん 経営参画へ女性連携年末に初のサミットも – 日本農業新聞

砂子田さんが初めて人工授精し、7産した乳牛。「励みになる」とほほ笑む(北海道広尾町で)

 北海道広尾町の酪農家、砂子田円佳さん(34)は、女性が農業に関わる重要さを呼び掛け続ける。単身で独立して10年。獣医師など農業に関わる女性が参加する交流組織を立ち上げ、今年は道内で酪農女性サミットを初めて開くなど、農業界ではまだ少ない女性同士を結び付けている。

 地元の大学を卒業後、カナダへ渡り家族経営の酪農家で2年間研修。研修先の女性経営者が仕事をする姿に憧れた。女性も経営参画するべきとの考えを強くした。

 帰国後、同町で大規模酪農を営む実家から単身で独立した。「分業化された作業をこなすより、一頭一頭を自分の手で管理したかった」。24歳の時だった。現在は乳牛113頭を飼い、夫と2人で経営する。

 女性同士の横のつながりの大切さを実感したのは、独立して数年後。繁殖成績が伸びなかったり、事故が起きたりと、一人では思うようにいかない悩みを同世代の女性酪農家たちに聞いてもらった。

 「同じように一人で悩んでいる女性がいるかもしれない」と、農業女子会を開いた。道内の女性酪農家をはじめ、JA職員や行政関係者ら約40人が参加。互いの仕事の話や、農業に取り組む中で抱えている悩みなどを分かち合う。今年度で6年目を迎える。

 12月は札幌市で「酪農女性サミット2017」を初めて開き、女性酪農家のやる気を高める方法などを探る。「女性が明るい家庭は円満。酪農を仕事として考え、前向きにやりがいを持って関わってほしい」。参加者には「女性も経営に加わっていい」という思いを持ってほしいと期待を込める。(川崎勇)

コラム:ウサギとカメ、米配車リフトはウーバーを抜けるか – ロイター

[ニューヨーク 19日 ロイター BREAKINGVIEWS] – 米配車サービス、リフトの時価総額がうなぎ上りだ。19日にはグーグル親会社アルファベット(GOOGL.O)傘下の成長投資基金キャピタルGが主導した出資で10億ドルを調達し、企業価値が半年前の75億ドルから110億ドルへと一気に膨らんだ。

 10月19日、今回の米配車リフトの資金調達ではっきりしたのは、自信過剰なウサギのウーバーをよそ目に、リフトは今のところカメのように着実に歩を進めているということだ。写真はリフトのロゴ。カリフォルニア州で9月撮影(2017年 ロイター/Chris Helgren)

競合相手、ウーバー・テクノロジーズにはなお規模で劣るものの、ウーバーは最近失速し、間近に控える資金調達では評価額が前回を下回る見通し。ウーバーに比べ、お行儀の良いリフトの経営手法が功を奏しつつあるようだ。

ウーバーは最近、セクハラからロンドンでの営業免許取り消しに至るまで数々の問題と格闘している。同社は世界中で法律に挑み、時には違反しながら事業拡大に猛進してきた。前回の資金調達で時価総額が700億ドル近くに達したところを見ると、この姿勢はある意味で成功している。ソフトバンク(9984.T)が間もなく実施するウーバーへの出資は、企業評価額を500億ドルにディスカウントして既存株式を購入する見通しだが、それでも業界におけるウーバーの支配的地位は揺るがない。

しかしリフト側も、柔らかい経営姿勢が事業拡大につながることを証明しつつある。最近はウーバーのコスロシャヒ新最高経営責任者(CEO)も、ロンドン交通局との交渉などで態度を軟化させるようになった。

今回のリフトの資金調達は、以前ウーバーに間接出資したアルファベットの寵愛が、リフトに移った証しと読めなくもない。もっともリフトは既にアルファベットの自動運転車開発企業ウェイモと協力中で、ウェイモはウーバーを提訴中だ。

配車事業と自動運転開発は、そもそも親密な関係にある。例えばゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)は昨年リフトに投資し、両社は自動運転車の開発で合意したが、業界メディアによるとGMはウーバーとも自動運転車での提携を協議中。またフォード・モーター(F.N)は先月、リフトとの間で同様の提携を結んだといった具合だ。

状況は込み入っているが、今回の資金調達ではっきりしたのは、自信過剰なウサギのウーバーをよそ目に、リフトは今のところカメのように着実に歩を進めているということだ。

●背景となるニュース

*リフトは19日、グーグル親会社のアルファベット傘下の成長投資基金キャピタルG主導の出資で10億ドルを調達した。リフトは半年前に6億ドルを調達したが、企業価値評価は当時の75億ドルから110億ドルに拡大した。

*アルファベットは2013年、別の投資子会社GVを通じてウーバー・テクノロジーズにも出資している。しかしウーバーはその後、自動運転車の開発に着手し、アルファベット子会社のウェイモと直に競合するようになった。

*ウーバーは経営陣の入れ替えやセクハラ問題、訴訟にも直面している。同社は近く、ソフトバンクによる最大100億ドルの投資で合意する見通し。報道によると、ソフトバンクによるウーバー株式の購入価格は、新株については企業評価額にして700億ドル相当と、ウーバーの前回の資金調達と同水準だが、より大きな部分を占める既存株の買い取りでは、企業評価額が500億ドル近くに引き下げられる。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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宇部にみそラーメン専門店「みそ膳」 各地のみそで提供、若者ターゲットに – 山口宇部経済新聞

 宇部・厚南に10月14日、みそラーメン専門店「らーめん みそ膳」(宇部市西宇部南2、TEL 0836-44-2922)がオープンした。

広々とした「みそ膳」の店内

 JR宇部駅近くの「いけどん」跡にオープンした同店は、ラーメンブランドを全国に展開するアスラポート(東京都品川区)のフランチャイズ店で全国32店舗目。札幌や仙台、名古屋など各地のみそを使ったラーメンを提供する。

 運営するのは、山陽小野田のラーメン店「札幌ラーメン どさん子小野田店」(山陽小野田市西高泊)店主の長岡大輔さん。両店ともに同社のブランドで、フランチャイジーとして自身2店舗目を出店した。

 席数は、カウンター13席、テーブル席28席。提供するのは、「札幌みそらーめん」や「信州みそらーめん」(以上590円)、「八丁みそらーめん」や「西京みそラーメン」(以上620円)など味わいの違う6種類のみそラーメンと「チャーハン」(450円)、「ギョーザ」(380円)。

 30年以上営業する「どさん子小野田店」の経営を6年ほど前に引き継いだ長岡さん。「2店舗目の構想はその時からあった。人員と物件などの条件が重なったタイミングで出店することができた」と話す。

 「濃い味付けも特徴なので、20~30代の若者層をメインターゲットにしていきたい。じわじわと周知してもらえたら。若いスタッフの力で、活気のある店にしていければ」とも。

 営業時間は11時~21時。

SBIと英ワイレックスが合併会社設立、仮想通貨事業を展開 – エキサイトニュース

SBIホールディングスは10月20日、仮想通貨の決済サービスを提供する英国のWirex Limited(以下、ワイレックス)と合弁会社を設立することで合意したと発表した。

○仮想通貨決済カードを発行

ワイレックスは、ビットコインをはじめとした仮想通貨を、世界中のVISAネットワークで利用できる決済サービスを提供している。同サービスは、ワイレックスのアプリ上で仮想通貨を米ドルやユーロ、英ポンドへ即交換でき、その法定通貨をワイレックスが発行する「Wirexカード」を通じて、VISAのATMや加盟店等のネットワークで利用できる。既に世界130カ国90万人以上の会員数があり、今後も利用者の拡大が見込まれるという。

新会社名は「SBI Wirex Asia(SBI ワイレックス アジア)」。取締役会長には北尾吉孝氏、代表取締役社長には小島和氏が就任する。出資比率はSBIグループ60%
、ワイレックス40%。

今後はSBIグループより、ワイレックスの日本現地法人へ2017年10月末を目途に出資を実施し、合弁会社を設立する。SBIグループは「日本で仮想通貨決済カードを発行していくとともに、アジア地域において仮想通貨、分散台帳技術(DLT)、決済といった分野において共同事業を展開していく予定」としている。

【材料】ジェーソンのフィスコ二期業績予想 – 株探ニュース

ジェーソン <日足> 「株探」多機能チャートより

※この業績予想は2017年10月12日に執筆されたものです。最新の情報が反映されていない場合がありますのでご了承ください。

ジェーソン<3080>

3ヶ月後
予想株価
400円

低価格の日用品や食品、飲料のディスカウントチェーン「ジェーソン」を東京都、千葉県など関東地方中心に展開。一部はフランチャイズ。高額品を扱うディスカウントストアも手掛ける。17.2期末の店舗数は98店舗。

18.2期2Q累計は減収減益と苦戦。低価格の生活必需商品の品揃えを強化した一方、物流システム再構築に伴う初期コストを計上した。通期も約15%の営業減益予想。株価は業績の伸び悩みにより上値の重い展開続く。

会計期/実予/売上高/営業利益/経常利益/純利益/EPS/配当
18.2期連/F予/25,000/550/600/350/27.32/9.00
19.2期連/F予/26,000/750/800/470/36.69/9.00
※単位:百万円、円、F予:フィスコ予想

執筆日:2017/10/12
執筆者:NI

《FA》

 提供:フィスコ