女性社長の割合伸び悩む 県内企業7.1% 都道府県別で36番目 – 東京新聞



 県内企業の女性社長の割合は4月時点で7.10%となり、全国平均より0.59ポイント低く、都道府県別で36番目にとどまった実態が、信用調査会社の帝国データバンク群馬支店(高崎市)の調査で分かった。昨年4月に企業などに女性の社会進出を後押しさせる女性活躍推進法が施行されたものの、前年同期比も0.15ポイントの微増と伸び悩んだ。 (菅原洋)
 同法は従業員三百人を超える企業、国、自治体に採用者や管理職に占める女性比率の数値目標などを盛り込んだ行動計画の策定や公表を義務付けている。
 調査は同支店がデータを持つ県内の二万一千六百五十七社を分析した。
 調査結果によると、女性社長の割合は業種別では、美容が最多の37・80%。老人福祉の34・80%が次ぎ、化粧品小売りの33・33%、貸家の30・77%、個人教授所の27・78%と続いた。生活に根差し、女性が多い職場が目立っている。
 年商規模別では、五千万円未満が9・13%と最多で、年商が高くなるに伴って低下し、百億円以上は2・26%にとどまった。
 就任の経緯別では、最多は同族継承の61・8%。創業(起業)者は30・0%で、内部昇格は4・9%にとどまった。平均年齢は六二・三歳と高く、社長だった夫の死去や体調不良に伴い、後任となるケースが多いとみられる。
 同支店は「女性による経営や起業はまだまだレアケース。女性社長を支援する融資制度、女性を対象にした起業セミナーや相談窓口などのサポートがもっと必要だ」と指摘している。

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