世耕経産相、ロス米商務長官らと会談 東芝問題議論の可能性| ロイター – ロイター



[東京 14日 ロイター] – 世耕弘成経済産業相は14日、閣議後の会見で、15日から18日まで訪米し、ロス商務長官、コーン国家経済会議委員長、ペリー・エネルギー長官らと会談することを明らかにした。その際、東芝(6502.T)とウエスチングハウス(WH)の経営問題についても、米国側から提起されれば議論するとした。

東芝がきょう予定されていた決算発表を再延期したことに関しては「決算のタイミングは上場企業の経営そのものに関する事案」であるとして、コメントを控えた。そのうえで一般論として、「上場企業は海外子会社を含むガバナンスの実効性の確保が重要であり、東芝でも適切な対応が行われるべき」と述べた。

WHによる米連邦破産法11条の適用申請についても、日々状況が変化しており「具体的なコメントは差し控えたい」とした。

訪米時に米政権幹部との会談で、東芝の経営問題を議論する可能性に関して「相手側(米国側)から言及があれば議論することになる」と繰り返した。

また、日本の原子力政策の見直しについては、「福島の原発事故を経験した日本の技術に対する世界の期待は大きく、応えていく必要はある」とした。

<東電の賃上げ、消費者に負担をかけないよう判断する必要>



東京電力(9501.T)の労組が春闘で賃上げを要求していることについて、「東京電力は、これから血のにじむような改革を実行に移していく中で、少なくとも、一般消費者に今以上の負担をかけることのないように対応していく必要がある。そのことを前提に労使で判断される問題」だとした。


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