米政府、東芝経営に懸念=WH処理、政治問題化も-世耕経産相に表明 … – 時事通信



米商務省で行われたロス商務長官(左端)との会談に臨む世耕弘成経済産業相(右端)=16日、ワシントン(経産省提供)

 【ワシントン時事】ワシントンを訪問した世耕弘成経済産業相は16日、トランプ米政権の経済閣僚と相次いで会談した。世耕氏は会談後に記者会見し、ロス商務長官とペリー・エネルギー長官がともに、子会社を通じて米国で原発建設を進めている東芝の経営の安定に強い懸念を示したことを明らかにした。

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p class=”ArticleTextTab”>地に落ちた信頼=米子会社でも圧力-東芝



 東芝は巨額損失の原因である米子会社ウェスチングハウス(WH)を売却し、海外原発事業から撤退することを目指しているが、WHが米国で担う原発建設に悪影響が出るような場合には、日米間の政治問題に発展する恐れが出てきた。 
 世耕氏はコーン国家経済会議委員長、ロス、ペリー両長官と個別に会談。両長官は「米国で原発を建設しているWHの親会社である東芝の財政的安定性は、米国にとって非常に重要だ」と指摘した。WHによる米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)申請検討に関し、両氏から言及はなかったという。
 世耕氏は東芝の経営問題に対する日本政府の見解を説明し、日米間で東芝問題について情報を共有することで一致した。
 世耕氏とロス氏は通商分野についても意見交換。ロス氏が「優先度が高い」と明言した日米2国間の通商交渉に関し、「所管分野の率直な意見交換」(世耕氏)を行ったが、自動車や農産物など個別分野の扱いを含め議論の詳細は明らかにしなかった。
 世耕氏は、トランプ大統領が離脱を決めた環太平洋連携協定(TPP)が持つ経済的・戦略的意義を改めて強調し、日本や中国など16カ国が進める東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉状況も説明した。(2017/03/17-10:23)


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