東芝問題、米のエネルギー政策や雇用に波紋 トランプ氏、国民負担に … – 産経ニュース




 米政府が東芝の再建問題に神経をとがらせるのは、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の行く末が米国のエネルギー政策や雇用に影響を及ぼしかねないからだ。米政府はWHの原発建設計画の債務保証もしており、米国民に負担が生じる恐れもある。WHが破産した場合は「日米経済対話」への悪影響も懸念される。

 WHは現在、ジョージア州とサウスカロライナ州で合計4基の次世代原発「AP1000」を建設中。米国ではスリーマイル島事故を機に原発の新設が途絶えたが、オバマ前政権は二酸化炭素を排出しない原発の利点を評価し、2012年に約30年ぶりの新設認可を出した。

 エネルギー省は、ジョージア州の原発計画で電力会社の借り入れに対し83億ドル(約9500億円)の債務保証枠を設定。2基の原発で150万世帯の電力を供給し、「建設工事で約4600人、運用が始まれば約750人の仕事を生み出す」と雇用創出効果もアピールしていた。

 しかし、ジョージア州の計画は当初見込まれていた16年の稼働開始がずれ込んでいる。WHの経営難で計画が頓挫すれば、電力供給、雇用、債務保証の面で米国に悪影響が出る。



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