東芝問題で米国の要請ない 世耕経産相、閣僚会談で – 産経ニュース




 世耕弘成経済産業相は22日の参院経済産業委員会で、訪米時に会談したロス米商務長官とペリー米エネルギー長官から、経営再建中の東芝に関し「日本に何かしろとか、米国が何かするとかはまったくなかった」と答弁した。

 東芝は、巨額損失の原因となった米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)による米連邦破産法11条の適用申請を検討している。WHの事業の一部には米政府が債務保証をしており、破綻処理によって米国民に負担が生じる可能性がある。

 ただ世耕氏は、麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領の間で4月にも予定されている「ハイレベル経済対話」でも「個社の経営問題なので、常識で考えて(東芝問題を)議論することはないと思う」と述べた。



 世耕氏は、米2閣僚から東芝に関し「財政的安定性は米国にとって重要との発言があっただけだ」と強調した。


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