東芝、国内テレビ事業の売却検討 不正会計問題の温床 売却先候補にトルコや中国の企業 – SankeiBiz



 経営再建中の東芝が、不振が続く国内のテレビ事業の売却を検討していることが10日分かった。既に海外のテレビ事業は実質売却して生産から手を引いており、実現すれば自社生産からは完全撤退となる。売却先の候補にはトルコや中国の企業が挙がっているもようだ。

 東芝は青森県三沢市の工場で「レグザ」ブランドのテレビを年60万台程度、国内向けに生産している。雇用や工場の維持を条件として、「東芝」ブランドを供与することも選択肢に協議を進めるとみられる。

 2016年9月中間連結決算で、テレビ事業は売上高279億円に対し、営業損益が105億円の赤字だった。東芝は昨年11月に追加リストラの対象にする方針を説明していた。パソコンなど他の赤字事業の売却も急ぎ、米原発事業による巨額損失で危機的状況に陥った財務基盤の改善を急ぐ。

 東芝のテレビ事業は15年に発覚した不正会計問題の温床となっていた。東芝はインドネシアの自社工場などは売却し、海外での生産からは撤退。一部の国では現地企業などに東芝ブランドを供与して販売されているケースがある。

【用語解説】東芝の事業売却



 2015年に不正会計が発覚した結果、東芝は収益力の低下が顕在化し、財務改善のため事業売却を進めた。16年には成長を見込んでいた医療機器をキヤノンに約6655億円で売却したほか、冷蔵庫などの「白物家電」も中国企業に売った。赤字のパソコンは他社との統合を検討したが、交渉が折り合わず頓挫したため、今後の売却候補に挙がっている。


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