東芝問題で「日の丸レスキュー」構想が出てきたワケ – エキサイトニュース … – エキサイトニュース



 こういう状況になると必ずといっていいほどぶち上げられてきた経緯があるので、「もうそろそろかな?」と思っていたら案の定というタイミングで飛び出した――。 北のミサイルの話ではない。もはや日本のお家芸といっても差し支えない「日の丸連合」のことだ。

 「粉飾」「巨額損失」からの「監査なし決算」と次々とトリッキーな会計テクニックを見せて、世間を驚かす東芝が、上場廃止をなんとか避けるためにぶちまけた半導体事業売却を日本企業がそろいもそろってスルーした数日後、『日本経済新聞』に「経済産業省も支援する形で、東芝や経済界が大手企業を中心に共同出資の打診を始めた」なんて「日の丸レスキュー構想」がぶちあげられたのである。

 『東芝半導体に官民「日本連合」 富士通など参加検討』(日本経済新聞 4月8日)

 『日本勢、技術流出防ぐ 東芝半導体入札に参加めざす』(日本経済新聞電子版 4月8日)

 これらの記事で紹介されているような監督官庁や政府系ファンドも巻き込んだ壮大な「絵」を一民間企業が描けるわけがない。経済産業省の官僚が記者にネタを食わせて書かせているリーク記事、業界で言うところの「観測気球記事」なのは明らかだ。



 ご存じのように、これまで日本はエルピーダメモリ、ルネサス エロクトロニクスというグローバル競争に負けた半導体メーカーを「だって、日本の基幹産業だもの」の一言で公金を投入して救ってきている。これらの2社と比較して競争力も高く、将来性も見込める東芝の半導体事業に手を差し伸べないという理由がない。


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