野村証券解雇、二審も無効 インサイダー関与を否定



 平成24年に発覚した野村証券のインサイダー問題に関与したとして懲戒解雇された40代の男性が、雇用継続などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は9日、一審東京地裁判決を支持し、解雇を無効とした。未払い賃金の支払いも命じた。

 争点は、東京電力が22年9月に公表した公募増資を男性が事前に知り、知人に漏らしたかどうか。判決で後藤博裁判長は、男性が増資のうわさを聞き、別部署の社員に意見を聞いただけで「東電が増資を決めたという重要事実が男性に伝わっていたと認められない」と判断した。

 訴訟で会社側は「別の社員から情報を集め、未発表の情報を知っていた」と主張していた。



 判決後、記者会見した男性は「高裁でも勝訴判決で大変うれしい。胸を張って正々堂々と社会に貢献したい」と話した。野村ホールディングスは「個別事案につき、コメントを差し控える」とした。


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