帝国データに再発防止勧告 調査員報酬に増税分含まず



 公正取引委員会は9日、企業信用調査を手掛ける帝国データバンク(東京)が外部の調査員に支払う業務委託料に消費税増税分を上乗せしていなかったのは消費税転嫁法違反(買いたたき)に当たるとして、再発防止を勧告した。未払いは解消しており、同社は「法令の理解が十分でなく、申し訳ない」としている。

 公取委によると、帝国データでは企業を取材する業務を個人事業主である外部の調査員に委託している。個人事業主への報酬には消費税相当額を含まなければならない。

 ところが帝国データでは平成26年4月~28年6月分として支払った委託料を従来の金額に据え置き、3%の消費税増税分を上乗せしていなかったという。未払いは計約670人分で総額約1億300万円に上った。



 経済産業省中小企業庁が調査で実態を把握。2月、公取委に再発防止に向けた措置を求めていた。


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