“次の東芝”は誰でも見つけられる!オリンパス、山一證券……決算書から「粉飾企業」を見破る方法 – ハーバー・ビジネス・オンライン



 粉飾決算が明らかになる企業が増えている。その数は2011年から5年連続で増加し、2016年10月時点で5年前の3倍にあたる48件の粉飾が開示され、しかも、そのうち約半分の23社が東証一部上場企業だった。

 最近では7000億円規模の減損損失による債務超過への転落と、中核を担う半導体事業の売却問題が取りざたされている東芝が2015年に押し込み販売などの不正を認めた。

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 企業を経営難に追い込み、株主に多額の損失を被らせる粉飾決算にはどのような種類があるのか? 現役東大生にして、3月12日発売の新刊『東大式 スゴい[決算書の読み方]』著者の大熊将八氏がその見分け方を徹底解説する――

photo by はむぱん

 そもそも粉飾決算とは「有価証券報告書の虚偽記載」に等しく、金融証券取引法の197条1項1号には「(有価証券報告書の虚偽記載)10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれらを併科する」とある。

 違反した場合は刑事罰の対象となり、規制当局である証券取引等監査委員会によって課徴金を負わされ、上場廃止の要件のひとつにも挙げられる。つまり粉飾は厳しく取り締まられ、ハイリスクな行為ということだ。

 にもかかわらずなぜ、粉飾決算が後を絶たないのか? その動機をまとめると、

・経営陣が赤字回避を狙い損失を隠したり利益の水増しを行う
→東芝、オリンパス、ライブドア、日興コーディアル證券、山一證券など

・経営者の掲げる無理な利益目標を達成するために現場が不正に走る
→東芝、リソー教育など

・ガバナンスの不備をついて子会社の経営陣が不正する
→江守グループホールディングスや沖電気など

・過去から続いてきた不正を経営陣が引き継ぐ
→カネボウなど

・時価総額を釣り上げ、経営者や関係者が儲けようとする
→ベンチャー企業が多い

 となる。利益をよく見せることで短期的には儲かったり、保身できるステークホルダーが多数存在するからこそ、粉飾がなくなることはないのだ。



 それでは、どんな手口が使われるのだろうか?

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