ドイツ証券、欧州国債売買で談合か 公取委が警告へ – 日本経済新聞



 欧州国債の売買をめぐり、利回りを他社と協議するなど独占禁止法違反(不当な取引制限)に当たる恐れがある行為があったとして、公正取引委員会がドイツ証券に警告を出す方針を固めたことが9日、関係者への取材で分かった。

 独禁法に基づく措置は3段階あり、違反を認定すれば「排除措置命令」を出す。明確な違反といえなければ「警告」か「注意」の行政指導となる。

 関係者によると、ドイツ証券は欧州国債について市場での売買を仲介する際、利回りなどを他の外資系証券会社1社と協議し、調整していたとみられる。

 この2社の担当者はインターネット上のチャットで協議していたという。公取委は組織的な行為とは言えないことなども踏まえ、警告が妥当と判断したとみられる。外資系証券会社は改善策がとられているなどとして、警告は免れる見通しだ。



 ドイツ証券は「この件についてはコメントしない」としている。


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