経産など4省幹部訪問に“先制パンチ” トランプ米政権、WTOに意見書提出 日米経済対話、見通し厳しく – 産経ニュース




 トランプ米政権がWTOに意見書を出したことで、日本の自動車と農産品の市場開放が経済対話の主要課題にのぼる見通しとなった。日本政府は10日から関係各省幹部を米国に送り、インフラ整備やエネルギー開発などの協力事業を提案し、友好ムードを演出する構えだったが、米側の“先制攻撃”を受けた形だ。

 「首脳会談で合意した3本柱の枠組みの中で、日米連携の在り方、経済協力の在り方を議論すると思う」

 世耕弘成経済産業相は10日の記者会見でこう述べ、経済対話ではインフラやエネルギーなど、安倍晋三首相とトランプ大統領が2月の首脳会談で合意した3分野に沿って協議を進める考えを示した。

 経産省に加え財務省、外務省、国土交通省の次官級幹部は同日訪米し、米国での高速鉄道建設や、シェールガス由来の米国産ガス輸出など、日米共通の利益になる経済協力や貿易ルールについて包括的な協議を提案。米側の目をそらし、自動車や農産物などの市場開放圧力をかわす狙いだった。

 対する米側は今月、不公正貿易と認定した国に対し米通商法301条に基づく高関税などの制裁を科すと表明した。一方的な制裁はWTO協定に違反するが、国内法を優先する構え。日本も標的となる。



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