ヤマト、労基法違反で是正勧告 時間外「月95時間超」 – 産経ニュース – 産経ニュース




 宅配便最大手のヤマト運輸が、昨年12月上旬に横浜北労働基準監督署から、労使協定を超える時間外労働があったとして労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが9日、分かった。同社は昨年8月にも元ドライバー数人に対する未払い賃金があったとして同労基署から是正勧告を受けている。働き方改革の一環として進める約7万人の勤務実態調査は相次ぐ勧告が背中を押した格好だ。

 関係者によると、横浜北労基署がヤマトの横浜市内の事業所にあるタイムカードの記録などを精査したところ、一部ドライバーで労使間で取り決めた「1カ月で約95時間」を超える時間外労働があった。同労基署は労基法に違反している上、労使間協定についても厚生労働省の大臣告示に抵触すると判断した。

 ヤマトは、配達員が業務で持ち歩く携帯端末の起動時間を基に労働時間を管理しているが、携帯端末の電源を切った状態で業務を行ったなどの事例がなかったかどうか、2月から社員への聞き取り調査を始めた。

 同社はドライバーらの労働環境改善を急いでおり、月内にも調査報告をとりまとめたい考えだ。

     



■時間外労働の協定 労働基準法32条では週40時間または1日8時間を超える労働を禁じる一方、時間外労働については36条で労使協定を結んだ場合を例外と規定し、その協定を「三六(サブロク)協定」と呼ぶ。協定違反の事業所には労働基準監督署が是正勧告を行い、勧告に従わないなどの悪質事例は厚生労働省が企業名を公表する。厚労省の大臣告示では協定の範囲を一般労働者で月42~45時間とするが法的拘束力はなく、政府が法規制を検討している。


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