「倒産」「破産」「民事再生」「会社更生」 それぞれの意味の違いは? – ニコニコニュース



経営破綻したてるみくらぶ
ねとらぼ

 2017年3月末、旅行代理店「てるみくらぶ」の経営破綻が話題になりました。負債額は150億円にも上るとみられ、今後どのように弁済していくのかに注目が集まっています。

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 また、2月には科学雑誌『Newton(ニュートン)』を発行している会社「ニュートンプレス」が破綻し、民事再生手続の開始を申し立てたと発表されました。同じく、国有地売却をめぐるスキャンダルで揺れた「森友学園」も、4月に民事再生法の適用を申請しています。

 では、「民事再生」とは一体何でしょうか?

 ニュースでは「倒産」「破産」「民事再生」「会社更生」といった似た言葉が使われて、それぞれの意味するところや違いについて理解できていないという人も多いと思います。

 今回はこれらの「会社の破綻に関する用語」を分かりやすく解説していきます。

●「経営破綻」と「倒産」

 ここまで、「経営破綻」という言葉を主に使ってきましたが、「倒産」との違いは何でしょうか。

 会社の借金(債務)が重なって、事業が立ち行かなくなった状況を「経営破綻」といいます。さらに、銀行から取引を断られるなど、「経営破綻」の中でもいくつかの特定の状況に陥ったものが「倒産」です。

 つまり、経営破綻のほうが倒産よりも広い意味ということです。

 これらはどちらも法律には定義がない用語ですが、実際の手続きで立ち行かなくなった会社を扱うときには「倒産」がよく用いられます。そして「倒産」は「破産」「民事再生」「会社更生」といった手続きに分かれています。

 続いてこの3つの手続きを詳しく見ていきましょう。

●「破産」とは

 破産手続では、やり繰りのいかなくなった会社の持つ財産をお金に換え、債権者(お金を貸していた人や銀行)に可能な限り配当し、その後「会社は消滅」します。

 最近では2016年に、鳥取県で展開していた「やよいデパート」が倒産しました。このときは全ての店舗を閉めて会社自体も消滅、40年以上の歴史に幕を下ろしています。

 一方で、破産した会社の経営者は、会社の借金の保証人になっていない限りは個人的な責任を負うわけではありません。「法人」である会社と「自然人」(「個人」をあらわす法律用語)である経営者は別物に扱われます。

●民事再生とは

 民事再生では、危なくなった会社が確実に債務を返済できそうなプランを作成します。このとき、プランは債権者や裁判所のチェックが入り、その後しばらくの間は絶対にプランに従わなければなりません(無断で新たな借金を作ったりできない、ということです)。

 民事再生の申し立ては、「破産しかない」というほど状況がひどくなる前に行うことができます。「まだ頑張れば何とかなる」状態での手続きだからこそ、再生できるのですね。

 今回、経営破綻した「ニュートンプレス」は民事再生を選びました。ということはつまり、会社を再建して存続させる意思があることを表しています。

 実際、ニュートンプレスの代表取締役や会社からは「雑誌は毎月発行を続ける」「雑誌の存続が当社の使命」などと前向きな発表があり、ぜひとも応援していきたいですね。

 次のページでは、「民事再生」と「会社更生」の違いについて解説します。

会社更生とは 〜民事再生との違い〜

 会社更生は、破産しかない状態になる前に、民事再生と同様に返済プランを作り、従う点は同じです。では、民事再生と会社更生ではどこが違うのでしょうか。

(1)経営陣の進退と返済プランの作成者

 1つ目に、民事再生では、それ以前の経営陣が続投でき、返済プランの作成も会社の関係者が行うことができます。

 それに対して、会社更生では基本的に経営陣は一新され、返済プランも外部の専門家が作成します。

 これだけ見ていると、どの企業も経営陣が続投できる民事再生を選べばいいじゃないか、というお話になってしまいますね。さらなる違いを見ていきます。

(2)会社の財産がどのくらい残るか

 借金をするときには何かしらの財産を担保(借金が返済できない場合に備えた保証)に入れます。

 民事再生では原則、その会社が債務を返済できなかった債権者に対して、担保に指定していた財産(例:土地や建物)を明け渡します。

 一方で会社更生では、会社の再建に必要な大事な財産であれば、担保に入っていたとしても明け渡されないことがあります。

(3)会社の形態をどこまで変えられるか

 会社が合併されたり事業を再編するには、「会社法」で決められた「株主総会の同意」などの別の手続きが必要です。しかし、会社更生の場合は、「会社法」で決められた手続きなくして事業再編や合併が可能です。

 まとめると、民事再生では「身内の権利を守る代わりに、会社の再建のための手段が減る」、会社更生では「会社の身内の意見を締め出す代わりに、より確実に会社自体を再建できる」という具合です。

 会社更生によって再建した会社として、近年で最も有名な例は日本航空(JAL)です。

 JALは2010年に経営破綻すると1月に会社更生法の適用を申し立てました。同年2月には代表取締役社長や会長らが交代し、新経営陣が発足しています。JALは日本の輸送を担う重要な企業であり、確実な再建が求められたため「会社更生」を選択しました。

 「会社更生」は、民事再生と比べて強力な再建手段なので、債務に関する権利関係が複雑な会社や、大きな株式会社がよく選択する傾向にあります。

●まとめ

 各用語の違い、つかんでいただけたでしょうか。

 これ以外にも、借金の貸方と借方が直接話し合う「私的整理」や、株式会社が解散したうえで手続する「特別清算」などの手続きもあります。最近ではパナソニックの子会社「パナソニックプラズマディスプレイ」が「特別清算」の手続きをしていますが、ニュースで耳にすることは少ないのでここでの紹介にとどめます。

 倒産処理のなかでも、「破産」が債権者の資金回収を重視しているとするなら、「民事再生」や「会社更生」はその後の会社の再建をより重視した手続きであることは、覚えておいて損はありません。



 新しい企業が生まれていく一方で、経営破綻する会社も少なからず存在します。このとき、その会社が選択した手続きに注目することで、世の中を少しだけ理解できるかもしれません。


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