過去5年間に漏えい・紛失した個人情報上場企業は延べ259社、7,545万人分(東京商工リサーチ)



「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査

 2012年から2016年の5年間で上場企業と主要子会社で個人情報の漏えい・紛失事故を公表した企業は259社、事故件数は424件にのぼった。漏えいした可能性のある個人情報は累計で最大延べ7,545万人分に達し、単純計算で日本の人口の半分を超えていることがわかった。 
 最大の個人情報漏えい事件は、2014年7月に発覚したベネッセホールディングス((株)ベネッセコーポレーション)で、漏えいした個人情報は3,504万人分で全体の5割を占めた。
 原因別では、424件のうち書類等の紛失や誤廃棄が191件(構成比45.0%)と最も多く、次いで誤表示・誤送信が85件(同20.0%)、ウイルス感染・不正アクセスが83件(同19.5%)。
 ウイルス感染や不正アクセスによる情報漏えいは深刻で、1事故当たりの個人情報漏えい・紛失件数は紛失・誤廃棄の5万1,041件に対し、ウイルス感染・不正アクセスが約7倍の36万2,168件に達した。ウイルス感染・不正アクセスによる情報漏えい事故は、2016年は前年の2倍を超える22件発生しており、対策が急務になっている。 
※本調査は2012年1月~2016年12月までの上場企業と主要子会社の情報漏えい・紛失事故を、プレスリリース・お知らせ・お詫びなどの、自主的な開示に基づき、発表日ベースで独自集計した。個人情報を氏名、住所、電話番号、年齢、性別、メールアドレス、ログインID等と定義し、リリースの「漏えいの可能性がある」も対象とした。

最多は2013年の87社(107件) 近年は増加傾向
 2012年1月以降に発生した個人情報の漏えい・紛失事故を年別にみると、社数は2013年が87社で最も多かった。2014年は59社にいったん減少したが、その後は再び増加をたどり、2016年は77社と5年間で2番目に多かった。(※ 年間(1-12月)で集計し、1社が複数年で複数回の事故を起こした場合、それぞれ1社、1件として集計したため社数合計は259社を上回る)。



件数ベースでは1万件未満の漏えい・紛失事故が8割超 
 事故件数424件のうち、漏えい・紛失件数が最も多かったのは100件未満で、123件(構成比29.0%)だった。100件未満では書類や伝票類など紙媒体、携帯電話の紛失による顧客情報の紛失が中心だった。次いで、100件以上1,000件未満が117件(同27.5%)、1,000件以上1万件未満が100件(同23.5%)と続き、事故件数ベースでは漏えい・紛失件数1万件未満が8割以上を占めた。
 一方、100万件以上の漏えい・紛失事故は4件(同0.9%)で、漏えい・紛失件数は6,776万人分と全体の9割(同89.8%)を占めた。1万件以上の事故は65件(同15.3%)発生し、漏えい・紛失件数は7,504万人分(同99.4%)だった。また、1万件以上の事故のうち、ウイルス感染・不正アクセスによる情報漏えいが31件(同47.6%、漏えい・紛失件数合計2,996万8,464件)とほぼ半数を占めた。



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