東証前引け 反落、一時下げ幅300円超 米政策の不透明感を嫌気 – 日本経済新聞



 27日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前引けは前週末比291円74銭(1.51%)安の1万8970円79銭だった。心理的な節目の1万9000円を下回るとともに、下げ幅は300円を超える場面があった。米政策の遂行に対する不透明感が広がり、幅広い銘柄にリスク回避目的の売りが出た。前週末の米ダウ工業株30種平均が下落したほか、外国為替市場で円相場が1ドル=110円台前半まで上昇したことが投資家心理を一段と弱気に傾け、輸出関連をはじめ主力株は軒並み安となった。

一時、1万9000円を下回った日経平均株価(27日午前、東京都中央区)

一時、1万9000円を下回った日経平均株価(27日午前、東京都中央区)

 JPX日経インデックス400、東証株価指数(TOPIX)はそれぞれ反落した。

 前週末24日、市場の関心を集めていた米下院におけるオバマケア(医療保険制度改革法)の代替法案の採決が見送られた。トランプ米大統領が掲げる看板政策だっただけに、他の重要政策への影響を懸念する向きが強まった。海外投資家を中心に、運用リスクを避ける売りが日本株にも広がった。国内では学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、「政局の混迷も意識して積極的な押し目買いが見送られた」(国内証券)との声もある。

 売り一巡後は底堅さもみられた。1万9000円を下回る水準では押し目買いが入りやすかったほか、日銀による上場投資信託(ETF)買いの思惑も下支えした。

 前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9823億円、売買高は9億3346万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は全体の8割を超える1658、値上がりは255、変わらずは95だった。

 米原子力子会社、ウエスチングハウス(WH)が米連邦破産法11条(日本の民事再生法)の適用を申請する方針と伝わった東芝は朝高後に下落した。三菱UFJ三井住友FGなどの銀行株や第一生命HD東京海上などの保険株も安い。半面、新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の人気による業績期待が強い任天堂が上げた。東エレクダイキン富士通がしっかり。



 東証2部株価指数はわずかに続伸した。シャープADプラズマ朝日インテクが上昇し、JトラストMCJフルテックが下げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


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