東証寄り付き 反落、下げ幅200円超 米株安や円高で心理悪化 :日本 … – 日本経済新聞



 27日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落している。寄り付きは前週末比191円34銭(0.99%)安の1万9071円19銭で、その後下げ幅は200円を超える場面があった。前週末24日の米国市場でダウ工業株30種平均が下落したほか、外国為替市場で円高が進行しており、投資家心理が弱気に傾いた。輸出関連を中心に幅広い銘柄に売りが先行している。

 JPX日経インデックス400、東証株価指数(TOPIX)はそれぞれ反落して始まった。

 前週末24日、市場の関心を集めていた米下院におけるオバマケア(医療保険制度改革法)の代替法案の採決が見送られた。他の重要政策への影響を懸念する向きが強まり、投資家が運用リスクを避ける動きにつながった。外国為替市場では円相場が1ドル=110円台半ばと約4カ月ぶりの円高・ドル安水準をつけ、輸出企業の海外収益が目減りするとの警戒感も主力株の重荷となった。

 円高進行を受けてトヨタ富士重ホンダなど自動車株が軒並み安い。24日に、2017年3月期の連結決算で米国のウラン濃縮技術開発事業に関して約650億円の減損損失を計上すると発表した日立も下げた。



 米原子力子会社、ウエスチングハウス(WH)が米連邦破産法11条(日本の民事再生法)の適用を申請する方針と伝わった東芝は朝高後下げに転じた。新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」人気により業績が上向くとの期待が根強い任天堂が上昇している。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


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