経営再建中の東芝の半導体事業売却、政府が技術流出を防ぐ目的で … – ニフティニュース



株価は回復も…マネーゲームの道具と化した東芝の行く末

半導体事業売却に国が「待った」(C)日刊ゲンダイ

 東芝にとって朗報なのか――。

 経営再建中の東芝の半導体事業売却に「待った」がかかりそうだ。半導体はデータの保護など民間産業向けばかりでなく、安全保障の面でも重要とされる。そのため中国や台湾に売却される場合、政府が技術流出を防ぐ目的で中止を勧告する方向で検討に入ったというのだ。

 政府が「外国企業に売るな」とストップをかけているのなら、今後は国が再建の面倒を見てくれると考えてしまう。そもそも、このところ政府系の日本政策投資銀行が公的資金で支援する動きがあるとの報道も流れていた。こうした期待を反映して、23日の東芝株は13.3円高の207.3円、翌24日の終値も15.7円高の223円と続伸した。東芝の未来は明るいのか。株式評論家の杉村富生氏が言う。

「政策投資銀行から公的資金を投入し、一時的に株価が回復しても長続きはしないでしょう。米ウェスチングハウスによる負債が大きすぎて国がとことん支援できるかははなはだ疑問。公的資金を投入しても焼け石に水となりかねません。民事再生法を適用して借金をきれいにしないかぎり、民間企業の支援もとうてい期待できないのが現実です」

 23日、シンガポールの投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」が東芝株を8.14%取得したことが明らかになった。同ファンドは旧村上ファンドの出身者が設立したとされる。

「投資ファンドの目的はひとつ。株を高値で売り抜けることです。購入価格から2、3割値上がりしたところで一気に売ってしまうでしょう。彼らファンドにとって今回の『中止勧告』のニュースは願ったりかなったりでしょうね。いまや東芝株はマネーゲームの道具。社員が気の毒です」(杉村富生氏)



 本当に国は半導体売却を中止させるのか。今後の動きに注目だ。


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