2016年に倒産した「書店」は25件、前年比1.5倍増に急増 | 財経新聞 – 財経新聞



 東京商工リサーチによると、深刻な出版不況の中で2016年(1-12月)に倒産した「書店」は25件と、前年比1.5倍増に急増した。ネットメディア浸透やオンライン販売、電子書籍の普及など、市場環境が大きく変化した書店経営の苦境を反映した格好だ。特に、出版業界は、書店だけでなく出版社(製造)、取次会社(流通)など業界全体で厳しい状況が連動しており、抜け出すのは容易でない。

 全体の企業倒産が沈静化するなか、2016年(1-12月)の「書店」(書籍・雑誌小売業)の倒産件数は、25件(前年比56.2%増、前年16件)と急増、2年連続で前年を上回った。負債も52億9,800万円(同55.4%増、同34億800万円)と前年を上回った。また、負債1億円未満が13件(構成比52.0%)と小規模事業者が過半数を占めていて、小・零細規模の書店の厳しい実態が浮かび上がっている。

 中堅の出版取次で約300法人・800店舗の書店と取引していた太洋社(TSR企業コード:290893208、東京都、負債43億7,600万円)が2016年3月15日に破産を申請した。この影響を受けた書店は判明分だけで、連鎖倒産が2件、休廃業が17件(個人企業含む)、閉鎖された店舗は19店舗にのぼった。書店経営がいかに取次会社に依存しているかを顕著に示す倒産となった。

 書籍・雑誌の流通は主に取次会社が、どの書店にどの本をどれくらい「配本」するかを決めているケースが多く、取次会社の破綻は書店の命取りにつながりかねない。

 この他、出版取次の倒産では、2015年6月に栗田出版販売(TSR企業コード:290047668、東京都、負債133億8,200万円)が民事再生法の適用を申請した。書店の倒産は、単に書店だけの動きにとどまらず、出版社、出版取次を含めた業界全体の低迷につながっている。

 従業員数別では、5人未満が22件(前年比144.4%増、前年9件)と2.4倍増で、家族経営の小規模業者の倒産が際立っている。

 原因別では、「販売不振」が17件(前年比41.6%増、前年12件)と、前年比4割増で業績不振に陥った書店の多さを映し出した。次いで、「他社倒産の余波」が3件、「事業上の失敗」が2件の順。「販売不振」が全体の約7割(構成比68.0%)を占め、小規模業者を中心に業績を伸ばす方策を見つけられないまま経営に行き詰まるケースが多い。

 形態別では、破産が22件(前年比69.2%増、前年13件)と全体の約9割(構成比88.0%)を占めた。一方、再建型の民事再生法は発生がなく(前年ゼロ)、いったん業績不振に陥った企業の経営立て直しは難しいことを浮き彫りにした。

 地区別では、全国9地区のうち、8地区で倒産が発生した。最多は関東の9件(前年4件)、次いで中国4件(同2件)、近畿3件(同1件)、九州3件(同1件)、東北2件(同1件)、中部2件(同3件)、北海道1件(同3件)、四国1件(同1件)の順。このほか、北陸は発生がなかった(同ゼロ)。前年比では、東北、関東、近畿、中国、九州の5地区で前年を上回った。 (編集担当:慶尾六郎)



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