会社説明会の参加数UPを学情が支援!2019年卒採用支援のための新企画「集めるくん」サービススタート – 時事通信



[学情]

株式会社学情(本社:大阪市北区/東京都中央区、代表取締役社長:中井清和)は、2019年卒学生の採用支援企画「集めるくん」をリリースしました。日本一の動員を誇る合同企業セミナー「就職博」を運営する学情が、豊富なPRツールや、各企業に合わせた新たなコンテンツを組み合わせ、企業説明会への集客をしっかりサポート。


■新卒採用を取り巻く動き
「学生の売り手市場」といわれる近年の新卒採用市場。リクルートワークス研究所が毎年大卒求人倍率に関する調査を行っていますが、今年発表された2018年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の大卒求人倍率は1.78倍と、昨年とほぼ同水準。大きな景気変動がない限り、2019年卒学生の新卒採用市場でも学生の売り手市場は続くと考えてよいでしょう。
加えてこの調査で浮き彫りになっているのが、従業員規模による倍率差の拡大です。従業員規模別の求人倍率をみてみると、従業員が「300人未満」の企業では6.45倍。対して「5000人以上」の大企業では、求人倍率は0.39倍と、従業員規模間での格差がかなり大きくなっていることがわかります。近年、景気回復に伴い中小企業の求人数が増加していますが、それに反して学生のいわゆる「大手志向」が強まっていることがこの格差拡大に繋がっていると考えられ、この傾向は2016年卒学生の採用時から年々強まってきています。
また、この求人倍率の格差は、業種間でも顕著となっています。特に建設業で9.41倍、流通業では11.32倍と業種によってはかなり高い数字になっており、こうした業種の企業にとっては採用しにくい環境が続いています。

■新卒採用における企業側の課題
こうした市場の状況から、企業、特に中小企業や採用が難しい業種の企業にとって、採用における一番の課題は「どうやって学生・求職者を集めるか」です。少しでも多くの学生に会うため各社がしのぎを削るなかで、ただ就職情報サイトに掲載して説明会を行うだけでは、学生を集めることはますます困難になっていきます。いかに学生に情報を伝え、興味・関心を得るか、その方法を考え工夫していくことが、採用成功のためには必須といえるでしょう。

<会社説明会の参加数UPを支援する「集めるくん」>

採用成功のためには、まずは会社説明会に学生を集めることが多くの企業にとって必須ともいえるポイントです。会社説明会は、学生に興味を持ってもらい志望度を上げてもらうためだけでなく、正しく企業について理解してもらいミスマッチを防ぐためにも、非常に重要な過程となります。
しかし、学生を集めることがますます困難になるなか、会社説明会への参加数を増やすことに苦戦される企業から多くご相談をいただいておりました。

そこで今回、学情がリリースしたのが、会社説明会への参加数UPを支援する「集めるくん」です。
「集めるくん」は、日本一の動員を誇る合同説明会「就職博」を運営する学情が、様々な手法を組み合わせて会社説明会への集客をサポートする新企画です。イベントへのブース出展や、運営する就職情報サイト「あさがくナビ」でのPRはもちろん、学情が持っている豊富なPRツールを活用し、また新たに学生の目にとまるような魅力あるコンテンツづくりまで行います。さらに、説明会への予約数の増加だけでなく出席率向上のための対策まで、それぞれの企業に合わせた様々な支援ツールを組み合わせて、会社説明会の参加数UPをお手伝いします。

<お問い合わせ先>
株式会社学情 営業戦略・販売促進担当 中村秀和
〒530-0001 大阪市北区梅田2-5-10 学情梅田コンパス
TEL:06-6346-6861(代) FAX:06-6346-6892
メール:hidekazu.nakamura@gakujo.ne.jp
学情サービスサイト:https://service.gakujo.ne.jp/inquiry
カンパニーサイト:https://company.gakujo.ne.jp/

■株式会社学情とは
東証一部上場・経団連加盟企業であり、法人株主として朝日新聞社・大手金融機関が資本出資し、優良企業約5,000社と取引をする大手総合就職情報会社です。また、朝日新聞とともにコンテンツを提供する「就職情報サイト〈あさがくナビ(朝日学情ナビ)〉」をはじめ、延べ来場学生20万人以上、延べ参加企業7,000社の日本最大級の「合同企業セミナー〈就職博〉」や、若手社会人をターゲットとした「20代専門転職サイトNo.1の〈Re就活〉」を運営しています。
[創業/1976年 資本金/15億円 加盟団体/一般社団法人 日本経済団体連合会 、 公益社団法人 全国求人情報協会]
https://company.gakujo.ne.jp



企業プレスリリース詳細へ (2017/10/11-12:58)


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