転職情報サイトの匿名の投稿者情報の開示を認めた高松地裁判決の問題 – エキサイトニュース



転職サイトの匿名投稿の発信者情報の開示の判決

今年8月に高松地裁で、転職情報サイトの匿名の投稿者の氏名・住所を開示させる判決があったそうです。その判決は裁判所ホームページ等で公開されておらず、私の方では判決文そのものを確認できていません。

いくつかの報道によると、この判決は、徳島市の会社が高松市のプロバイダに対して、転職情報サイトの「転職会議」の口コミ投稿の欄に「社長はワンマン」「管理職に全く管理能力はない」と投稿した匿名の投稿者の氏名住所を開示するよう求めた訴訟で、高松地裁が開示を命じたものということです。

この判決の前に、徳島市の会社は、「転職会議」の運営会社に対して、投稿者のIPアドレスを開示することを求める仮処分の申立を東京地裁に行って、その申立が認められて、高松市に本社のあるプロバイダを経由して投稿されたことが分かったということです。

高松地裁の判決の影響

この高松地裁の判決が出たことで匿名の投稿者の情報が開示されやすくなって、投稿そのものがしづらくなってしまうのではないかという危惧があるようです。結論としては、この高松地裁の判決は一般化されず、そんなに大きな影響はないように思います。

発信者情報を開示する手続の流れ

今回のように、会社の名誉を毀損するような投稿をされたと主張する場合の対応としては、まずは、投稿がされたサイトの運営者に対して、投稿者のIPアドレスの開示を求めます。



IPアドレスは、プロバイダと契約して割り当てられる識別番号です。


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