ヤマト運輸で発生した空前絶後のサービス残業は数百億円分? 強制 … – BLOGOS



先日、宅配便最大手・ヤマトホールディングが未払い賃金の調査を全社的に行っていることが報じられた。社長の山内氏がインタビューに答え、調査に不備があり再調査の指示を出しているという。(ヤマト未払い残業代、再調査指示 一部支店で不適切対応 朝日新聞デジタル 2017/03/23)社長自ら調査の陣頭に立つなんてすばらしい……と見えなくもないが残念ながらそのような判断は出来ない。当初の報道でヤマト運輸に数百億円の未払い賃金の可能性が報じられているからだ。

■一社で日本全体の未払い賃金を倍増させる金額に……?

社長インタビューに先立つ記事では同じく朝日新聞で数百億円にのぼる未払い賃金の可能性が指摘されている。

宅配便最大手ヤマトホールディングス(HD)が、約7万6千人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき未払い分をすべて支払う方針を固めた。必要な原資は数百億円規模にのぼる可能性がある。サービス残業が広がる宅配現場の改善に向け、まずは未払い分の精算をしたうえで、労使が協力してドライバーの労働環境の正常化を進める。
出典:ヤマト、巨額の未払い残業代 7.6万人調べ支給へ 朝日新聞デジタル 2017/03/04

大手企業で億単位の未払い賃金が発覚したといった報道は時折見かけるが、数百億円という数字はあまりに巨額で聞いたことが無い。自分が知らないだけで珍しくない事例なのかと思ったが、厚生労働省で公表されたデータを見ると、ヤマトHDの未払い賃金の額と対象者の人数がいかに異常なのかが分かる。

平成24年 104億5693万円 10万2379人 
平成25年 123億4,198万円 11万4,880人
平成26年 142億4,576万円 20万3,507人
平成27年  99億9,423万円 9万2,712人※いずれも全国の労働基準監督署の監督指導により支払額が1企業で合計100万円以上となった事案
出典:監督指導による賃金不払残業の是正結果 厚生労働省 各年度の公表結果より 

概ね毎年10万人に対して100億円程度の未払い賃金が発覚していることがデータから分かる。これは氷山の一角と言われているが、上記データと比較しても7万人超に数百億円という数字は一社で日本全体の数字を超えかねない、空前絶後という表現は決して大げさでは無いことが分かるのではないかと思う。

なお、ヤマト運輸はこの報道に対して、社内で未払い賃金の調査中であることは認めたものの、数百億円という数字については当社から発表したものではないと公式リリースを出している。

■未払い賃金数百億円の信ぴょう性は?

現在ヤマト運輸に関する報道は多数なされており、その多くはアマゾンの荷物が多すぎて現場が疲弊していてドライバーが可哀そう、といった心情的なものであり、これは多くの消費者がヤマト運輸に対して良いイメージを持っていることも起因している。ただ元々の原因は無茶な数量の荷物を引き受けていることが原因だ。それはアマゾンのせいでもアマゾンを利用する客のせいでもなく、経営判断のミスでしかない。

2013年末には佐川急便がアマゾンの配送から撤退しており、そのころからヤマト運輸が引き受ける荷物はさらに増加していると思われるが、これはヤマト運輸にとっても交渉力が増している状況であり、ヤマト運輸にまで逃げられてしまえばアマゾンは事業の継続すら困難になる。結局現在起きている問題は増加する荷物を低価格で大量に受け入れた経営陣の責任と言うほかはない。

現在、ヤマト運輸では労使交渉で時間指定の配達を一部停止する事、業務の終了から翌日の業務開始までの時間を一定時間以上取るといった措置(インターバル規制)によりドライバーの負担を減らすことで同意したと報じられている。そして未払い賃金の調査に不満が出た事で上記の通り再調査を命じるなど改善に努めている点について評価できる点もあると思われる。

ただしそれは将来の話であり、過去に発生した未払い賃金の責任を免れることは出来ない。つい先日もヤマト運輸と社員2人との間で未払い賃金の支払いについて調停が成立したと報じられた。その金額が過去2年でそれぞれ301万円、276万円と巨額にのぼっている(ヤマトが解決金支払い 労働審判で調停成立地裁 カナコロby神奈川新聞 2017/03/24)。

これが7万人分となれば、未払い賃金は数百億円という報道に信憑性を与えるような数字だ(1人あたり10万円でも70億円と膨大な額になる)。

■サービス残業は「粉飾決算」である。

過去3年のヤマトホールディングスの営業利益(いわゆる本業の利益)は600億円超で推移しており、2017年も580億円の見通しとなっている。

未払い賃金数百億円が100億円なのか、200億か、300億か、調査の結果を待たないと分からないが、仮に年間100億円、労働債権の時効である2年分で200億円と考えても、特別損失として業績に大きく影響を与える数字であることは間違いない。

あくまで仮定の数字となるが、年間100億円であれば営業利益の2割近い数字となる。これだけの利益が未払い賃金という犯罪行為で計上されているとなれば上場企業のコンプライアンスとして許されるわけも無く、株主に対しても間違った数字を報告してきたことになる。

社内で行われているという調査結果で報道通りの数百億円という数字が出た際、近年しつこいほどコンプライアンス(法令順守)を強調している証券市場でそのような「粉飾決算」が許されるのか、東京証券取引所もコメントを出すべきではないのか。

そして未払い賃金の際に必ず出てくる過去2年分という期限はあくまでそれ以上さかのぼって払う法的義務が無いというだけの話で、5年分でも10年分でも「支払ってはいけない」という法律があるわけでは無い。ヤマト運輸は2007年にも労働基準監督署から是正勧告を受けており、アマゾンの配送などとは関係なく長期間にわたってサービス残業が常態化していた可能性も指摘されている。



――なぜ、未払い残業代の全社的な調査に乗り出したのですか。
「第一線の社員に負担をかける形では、社会インフラとしての宅急便を維持するのは難しい。社員に本来あるべき姿で働いてもらうために調査を始めた」~中略~

――きちんと調査をした支店長がマイナス評価を受けることはありませんか。
「それは全然ない。むしろ(きちんと)やらなかった方が悪い評価になる。管理者が(社員の労働)時間を故意に削ったり、修正したりした場合は懲戒の対象にしていくと決めている」

――きちんと調べきって、きちんと支払いきると、社員に約束しますか。
「はい」

出典:「人材が先、サービスは後」 ヤマトHD山内社長 朝日新聞デジタル 2017/03/23

インタビューで社長が自らここまで答えている以上、さかのぼって支払う期間を2年で区切る必要は無い。同インタビューで抜本的改革が必要、とも答えている。過去の未払い賃金は「全て」清算すべきだろう。その金額が数千億円になろうと元々は支払うべきものであり、年間600億円の営業利益をあげているのであれば、今後10年かけて分割してでも全て支払うことは不可能ではない。


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