年末調整で還付金がもらえる人とは? いつもらえる?



年末調整をすると必ず税金が戻ってくる!?

年末調整をパーティ参加費の清算に置き換えてみましょう

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年末調整とは、勤務先がそこで働いている人の代わりに行う簡易的な確定申告です。

年末調整によって税金が必ず還付されると思っている人、もしくは還付税額(戻ってくる税金額)がいつもより少ないと「今年は昨年より税金の負担が増えたのでは?」と疑問を持つ人もいるようです。しかし、どちらも間違った認識です。その理由を、年末調整の仕組みをおさらいしながら解説し、どんな人が還付金をもらえるのかを挙げていきます。

※確定申告(還付申告)をしたときの還付金については「還付金はいつ振り込まれる?どの銀行口座でもよい?」をご覧ください。

【目次】

1:源泉所得税は強制徴収?

2:源泉所得税は税金の前払い

3:勤務先はどんな情報をもとに源泉所得税の額を決めている?

4:年末調整で還付金をもらえる人とは

5:税額が多いからといって還付金も高くなるとは限らない

6:年末調整の還付金が振り込まれるのはいつ?

1:源泉所得税は強制徴収?

例えば独身の人で、健康保険料や厚生年金保険料など社会保険料を控除した後の給料が月8万8000円以上なら、毎月の給料から所得税を天引きする決まりになっています。この「天引き」は「源泉徴収する」ともいいます。

「源泉徴収義務取引」といって、税務上で規定されている一定の取引では、支払額総額を相手先(この場合はそこで働いている人)に支払うことはできず、所得税を天引きしなくてはいけません。これは個人事業主であろうと会社組織であろうと、勤務先に課せられた義務です。このことを総じて源泉徴収義務といいます。

したがって、「本来、源泉徴収すべきであった取引において源泉徴収しなかった」ことは税法上、違法となってしまうのです。

2:源泉所得税は税金の前払い

給料も源泉徴収義務取引のひとつなので、源泉徴収されてしまうのは仕方ありません。しかし、給料支払時に差し引かれる源泉所得税はあくまで前払い。正しい金額ではありません。

例えば飲み会に参加した場合、前もって会費が徴収された上に「急に参加人数が増えた」というケースもあるでしょうし、あるいは「思ったより酒代がかかってしまった」なんてこともあるでしょう。「急に参加人数が増えた」というケースでは「会費に余裕が出たので返します」となるでしょうし、「思ったより酒代がかかってしまった」というケースでは「追加で○○円お願いします」といったことに出くわした人もいるでしょう。そんな状況をイメージしてみてください。

この場合の「前もって徴収された会費」に相当するものが、毎月の給料から差し引かれている源泉所得税です。

また、源泉所得税は決して正確な金額とはいえません。事前に知りうる情報内において決まっていることなので、超過額や不足額が生じることもあるのです。

3:勤務先はどんな情報をもとに源泉所得税の額を決めている?

では、勤務先はどのような情報を事前に知っていて、源泉所得税額を差し引いているのでしょうか。

先ほど、「独身で、社会保険料控除後の給料が月8万8000円以上なら、毎月の給料から源泉所得税を差し引かなければならない」と述べました。実はここに、あるキーワードが隠されています。「独身」と「社会保険料控除後の給料」という情報です。

勤務先としては、「独身か既婚か」「子どもがいるのかいないのか」といった情報は「扶養控除等(異動)申告書」の記入内容からわかります。また、「社会保険料控除後の毎月の給料」は、自社で給料計算をしているなら、給与台帳等から簡単に知ることができるはずです。

裏を返せば、源泉所得税の額は、

  • 配偶者を含めた扶養親族の数
  • 社会保険料控除後の毎月の給料

この2点のみしか考慮されていないのです。

※以下、参考までに、平成29年分以降の給与所得の源泉徴収税額表(月額表)を載せておきます。給与所得控除などの税制改正が行われるたびに税額が変更になっています。



平成29年分以降の源泉徴収税額表(出典:国税庁資料より)

平成29年分以降の源泉徴収税額表(出典:国税庁資料より)

年末調整で還付金をもらえるのはどんな人?>>>


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