東京都や大阪府、税収減へ=地方消費税配分見直し-総務省研究会 … – 時事通信



 総務省の有識者検討会は13日、地方消費税の都道府県への配分方法見直しをめぐる最終報告書案を大筋でまとめた。消費額に応じて配る割合を減らし、人口に基づいて配る割合を高める内容。消費額が多い東京都や大阪府の税収が減ることになり、税収偏りの是正につながる。
 配分方法見直しをめぐっては、財務省が人口に基づく割合を100%にすることも含め、大幅に引き上げる案を提示している。総務省も近く報告書を正式決定。与党税制調査会でこれらをたたき台に議論し、12月中旬にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込む方向だ。
 消費税のうち地方の税収になる地方消費税は、国が一括徴収した後、最終消費地の都道府県に割り振る仕組み。各都道府県への配分額は現在、75%を消費額、17.5%を人口、7.5%を従業員数に応じて計算している。(2017/11/13-18:23) 関連ニュース



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