「非鉄道 5割増収」JR四国、20年度目標 マンション強化 – 日本経済新聞



 四国旅客鉄道(JR四国)は27日、経営の自立を目指す2020年度を目標とする新たな中期経営計画を発表した。人口減などで鉄道運輸収入は減少を見込むが、分譲マンションなど事業開発を鉄道に並ぶ基幹事業に位置づけ、収入を5割増やす。一方、将来の鉄道網については有識者らの懇談会を今夏にも設け、路線別の収支も初めて公表して数年かけ存廃を検討していく。

 新中計の20年度売上高目標(単体)は、鉄道運輸収入が228億円と16年度計画より4億円減を見込む。一方、基幹事業に格上げする事業開発分野(その他収入)を同1.5倍の74億円にする。担当部署の権限も拡大し、4月に事業開発部から事業開発本部に改める。連結では売上高530億円、経常利益15億円を目指す。

 初年度である17年度の事業計画(単体)は売上高が前年比6%増の299億円。新観光列車の投入や訪日外国人(インバウンド)の伸びで鉄道運輸収入を僅かに増やす方針だ。マンション販売などその他収入も3割増やす。経常損益は国の支援措置を受けた安全対策費がかさみ、22億円の赤字となる。



 鉄道網の将来像などについては、経済界なども参加し今夏にも議論を始める方針。路線について半井真司社長は「(赤字でも)維持していく価値がある。数年かけて検証しながら(路線存廃の)方向性を出したい」と述べた。


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