企業の長老支配なぜ続く 日本的人事制度の必要悪? – asahi.com




 東芝の経営危機をきっかけに、社長経験者が相談役などとして経営に関与することの弊害があらためて注目されています。現役の社長が従来路線を否定した経営判断を下すうえで、妨げになることがあるからです。

 昨年12月、株式の議決権行使に関して助言する米国企業が「相談役・顧問制度の新設議案には反対する」と表明しました。社長、会長を退いた後は相談役に就くというのが日本の大企業ではよくあるコースですが、相談役を務めたあとも、特別顧問や最高顧問になるケースが少なくありません。そうなると、亡くなる直前まで出社します。秘書と専用車がつけば経費は年間2000万円を下りません。経営責任を問われることもないOBになぜそこまでカネをかけるのか。海外の投資家はもちろん、一般社員にもわからないでしょう。

 日本企業が社長OBを厚遇する理由について、「退任後の厚遇を保障しないと、社長や会長がずっと現在の地位にしがみつくから」という有力な仮説があります。多くの日本企業では、ヒラから組織の階段を順次昇格して最終的に社長に上り詰めます。トップの人事が滞留すると、役員や部長の人事にまで影響してしまいます。

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