企業のマイナンバー制度対応、4社に1社以上が未完了 – ZDNet Japan



 MM総研は2月28日、企業のマイナンバー制度対応に関する調査結果を発表した。同調査は、事前に制度対応が完了しているかをたずね、さらに本調査で制度対応でのシステムサービスの導入実態についてたずねている。

 調査結果によると、国内法人に属する2339人の回答者中、対応が完了していると答えたのは73.7%だった。さらに「決裁権がある」または「選定に関与する」担当者700人を対象に、マイナンバー対応のために整えた業務をたずねると、「人事・給与」が最も多く、着手している割合は73.9%を占めた。また、マイナンバー対応におけるシステムやサービスの導入後の課題を質問したところ、「セキュリティ」に関する不安が最も多い結果となった

 この調査は、ウェブアンケートで実施された。調査期間は、2017年1月20日〜1月23日。

 事前調査では、「既に完了した」と回答している人の中で、「自社内で対応」が57.5%、「外部組織に委託」が16.2%となっている。また、従業員数規模別に見ると、10人未満の企業は33.2%が完了していない。


マイナンバー制度対応における社内のシステム対応状況(n=2339)

 「何をすべきか分からない」(3.6%/84人)と回答した企業に、対応が完了していない理由を聞いたところ、「特に対応を予定していない」が27.1%と最も多く、「制度の内容が分からない」21.1%、「どこから手をつけて良いか分からない」17.2%の3項目が上位を占めた。


マイナンバー対応が完了していない理由(n=84)

 700人を対象にした本調査では、従業員などのマイナンバーの収集方法について聞いている。その結果、「紙媒体」による収集が83.0%と最も多い結果となり、管理方法は「紙媒体」による管理が33.7%、「表計算ソフトなどを使い、特定のパソコンを利用」が16.1%、「クラウドサービスを利用」が14.3%となった。


マイナンバーの収集方法(n=700)


マイナンバーの管理方法(n=700)

 従業員数規模別に管理方法を見てみると、10人未満の企業は「紙媒体」(50.2%)、「外部に委託(税理士、社労士)」(19.8%)、「表計算ソフトなどを利用して特定パソコンで管理」(16.6%)の順となった。1000人以上の企業は「クラウドサービスを利用」が34.5%と最も多く、「オンプレミスの専用システムで管理」が27.4%、「クラウドとオンプレミスの専用システムを併用して管理」が17.9%と続いた。



 


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