グローバル下のM&A、適切な競争政策議論 公取委シンポ – 日本経済新聞

 公正取引委員会競争政策研究センターと公正取引協会は19日、都内で国際シンポジウム「グローバル経済の下での企業結合規制」を開いた。国境をまたいだ企業のM&A(合併・買収)が活発になるなか、米国と英国から専門家を招き、競争政策のあり方について議論した。

 公取委の杉本和行委員長は「経済成長のカギを握る革新を促すため、(当局による)企業結合の規制はグローバルに重要な役割を果たしている」と適切な競争政策の重要性を強調した。

 米ジョージタウン大学のハワード・シェランスキー教授は「合併審査時には、企業の市場シェアだけでなく、消費者利益にも目を向けるべきだ」と当局に柔軟な対応を求めた。

 英イースト・アングリア大学のブルース・ライオンズ教授は「当局の過去の事例を研究して今後の規制方針に生かすべきだ」と主張。規制に関する今後10年間の課題としては「米国の自国第一主義や英国の欧州連合(EU)離脱の影響を注視していく必要がある」と展望した。

田母神陣営の男に有罪 公選法違反で東京地裁判決 – 産経ニュース – 産経ニュース

 平成26年2月の東京都知事選を巡り、元航空幕僚長、田母神俊雄被告(68)の陣営から報酬を受け取ったとして、公選法違反(被買収)の罪に問われた今村直樹被告(49)=鹿児島県霧島市=に、東京地裁は19日、懲役8月、執行猶予5年、追徴金20万円(求刑懲役8月、追徴金20万円)の判決を言い渡した。

 被告側は、公選法上の選挙運動はしていないと無罪を主張したが、吉戒純一裁判官は「田母神被告に得票させる目的で身辺警護や有権者との写真撮影を行っており、選挙運動に当たる。報酬と認識して現金供与を受けた」と指摘した。

 判決によると、26年5月、選挙運動の報酬と知りながら現金20万円を受け取った。

ワールドHD Research Memo(6):2017年12月期は不動産事業の反動減で減益見込みだが、保守的な印象 – まぐまぐニュース!


■今後の見通し

  1. 2017年12月期の業績見通し

ワールドホールディングスの2017年12月期の連結業績は、売上高で前期比31.3%増の123,846百万円、営業利益で同15.4%減の6,270百万円、経常利益で同18.7%減の5,936百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同16.0%減の3,519百万円と増収減益を見込んでいる。新たに子会社化した豊栄建設(株式取得は2017年1月)とファーム(同2月)で約100億円の増収要因となるため、実質的には20%増収となる見通しだ。一方、利益で減益となるのは、不動産事業において2016年12月期第3四半期に好採算の土地売却案件を計上した反動によるものとなっている。ただ、全体的に保守的な印象が強く、市場環境に大きな変化がなければ、利益ベースで計画を上回る可能性はあると弊社では見ている。

なお、新たに子会社化した豊栄建設は北海道で圧倒的なブランド力を持つ戸建注文住宅の大手で、2015年12月期の売上高で7,269百万円、営業利益で330百万円の収益水準となる。株式取得価額は3,000百万円(出資比率100%)、のれんの金額はまだ確定していないが数億円規模になるとみられ、5年償却で1億円ののれん償却費が発生したとしても初年度から連結利益に貢献する見通しだ。

また、ファームは農業公園を子会社も含めて全国9ヶ所で運営・管理(うち直営6ヶ所、地方自治体からの受託3ヶ所)している。ここ数年、施設の利用者数減少が続き、2016年5月に民事再生法の適用を申請し、同社が事業再生支援のスポンサーとして名乗りを上げ、2017年2月に株式取得価額540百万円(出資比率90.0%)で子会社化した。2016年4月期の単独ベースの売上高は2,193百万円、経常利益は235百万円、純資産は4,718百万円となっている。直近の財務状況が子会社を含めて未確定のため、のれん金額については流動的だが負ののれん益が発生する可能性がある。今回、事業領域が異なるファームを子会社化した理由として、「地域に根差した幅広い雇用の創出を通じて地方創生に貢献すると同時に、子供に自然との触れ合う機会を創り、体験させたい」という社長の強い想いがある。同社の事業運営、人材活用、不動産管理等のノウハウ、及び東証1部上場企業としての信用力と資金力を生かし、地方自治体や学校教育機関、地元企業などとの連携を図りながら、農業公園の再生を果し、地域での雇用創出を実現していく考えだ。当面は施設設備の維持・更新投資など先行投資がかかり、利益面での貢献は見込み薄ではあるものの、中長期的には収益貢献する事業に育成していく方針となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

丸の内キャピタル、自動車部品製造のトライスを買収 – M&Aタイムス

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丸の内キャピタルが管理・運営する丸の内キャピタル第二号投資 事業有限責任組合は、特別目的会社を通じ、トライスの発行済み株式の100%を取得したと発表した。

トライスは、自動車用モーターの主要部品であるカーボンブラシ、カーボンコンミテータ、並びに粉末冶金 製品等の製造・販売を国内外で展開。2016年に創業70周年を迎えた長い歴史を持ち、長年のたゆまぬ研究開発によって築いた高い技術力と経験を背景に、国内外の自動車部品メーカーから高く評価されている。世界の自動車市場は、今後も新興国を中心に成長が見込まれており、トライスにおいても、更なる業績拡大を実現できると考えている。

今後、丸の内キャピタルは、トライスの築き上げた強みや企業文化を引き継ぎ、取引先との関係を維持・強化させつつ、トライス役職員と一丸となって、トライスの長期的な企業価値創造を支援していく。

トライスの概要
事業内容  カーボンブラシ、カーボンコンミテータ、粉末冶金製品の製造・販売
住所    三重県松阪市櫛田町 1105-2
代表者   大谷 孝由(代表取締役社長)
設立    1946年12月

丸の内キャピタルの概要
事業内容 投資事業有限責任組合財産の管理・運営及びコンサルティング業務
住所 東京都千代田区丸の内 3-1-1 国際ビル 6F
代表者  朝倉 陽保(代表取締役社長)
設立   2015年12月
株主   三菱商事 85.1%、三菱東京UFJ銀行 14.9%

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