宅配ボックス助成「廃止も」=秋の事業レビュー、徳島で最終日 – 時事通信



 政府は19日、予算の無駄遣いを検証する政府の「秋の行政事業レビュー」を徳島市で開いた。二酸化炭素(CO2)の排出抑制を目的とした宅配便の再配達削減事業(環境省など)が取り上げられ、国主導への疑問から、廃止も検討することとなった。
 同事業は配送トラックの利用を減らすため、駅やマンションなどに運送会社の区別なく利用できる宅配ボックスを設置するもの。有識者は「民間でも取り組んでいる」などと、国からの補助金支給を問題視。「廃止も含めた抜本的見直しが必要」と結論付けた。
 40代までの新規就農者に年間最大150万円を支給する農林水産省の事業では、補助金額や支給年齢について、妥当性を検討するよう求める意見が出た。事業の利用率が対象者全体の25%にとどまることから、「一部へのばらまきだ」との指摘もあった。
 今期の行政事業レビューは同日が最終日。東京都と徳島県で計4日間行われ、9府省の計46事業が検討対象となった。梶山弘志行政改革担当相は終了後、記者団に「地方の課題も含め、しっかり議論できた。(政府の)予算、政策を磨くことに使わせてもらう」と述べた。12月上旬に開く行政改革推進会議で事業レビューの結果を報告する。(2017/11/19-19:26) 関連ニュース



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