政府、「森友・加計」追及しのぐ=核心なお不透明-特別国会閉幕 – 時事通信



 10月の衆院選後初の論戦の場となった第195特別国会は9日、会期末を迎えた。学校法人「森友学園」「加計学園」の問題が焦点となり、野党側は両学園と首相の近さから特別な配慮が働いていたと追及、一定の成果を挙げた。ただ、核心に迫ることはできず、政府側がひとまずしのいだ形だ。衆院の質問時間配分見直し問題は、与党が野党側を一歩押し込んだ。
 森友問題は本格論戦に先立ち、会計検査院が学園に対する国有地売却での約8億円値引きを「根拠不十分」とする報告書を発表。審議で政府側は、学園理事長だった籠池泰典被告に財務省の担当者が「ゼロに近い金額まで努力している」と伝えた音声データの内容を認めた。さらに、分割払いを認める異例の特約などを交わしたことも判明した。
 首相は「丁寧な説明」を約束しつつ、この件では「(財務省などから)適切に処理したと報告を受けていた」と責任を回避するような姿勢を示した。音声データは、財務省幹部が「金額には触れたが価格交渉ではない」と押し通した。学園への優遇は浮き彫りになったものの、決定過程は不透明なまま。与党側は、当時の財務省理財局長、佐川宣寿国税庁長官や首相夫人の昭恵氏の国会招致を突っぱねた。
 加計学園の獣医学部新設問題は、認可4条件の適否を政府が審査していなかった疑いが強まったが、政府側は「検討過程で異論が出なかった」と繰り返した。肝心の首相周辺らの関与に関する追及も深まらなかった。
 立憲民主党などは来年の通常国会で、森友、加計問題に加えスーパーコンピューター開発会社の助成金詐欺事件を取り上げる方針だ。同事件も政権を揺るがす可能性が取り沙汰されており、立憲の国対委員長は3件を「もりそば、かけそば、スパゲティだ」と指摘。「麺類3点セット」を追及の軸に据えると明言した。
 従来、与野党で「2対8」だった質問時間の配分は、数に勝る与党側の意向が一定程度通り、平均で「3対7」となった。野党側はこれを「前例にしない」として巻き返す構えだ。
 一方、特別国会は会期が39日間と限られたため、与野党の対決法案の審議はほぼ持ち越された。通常国会では、働き方改革関連法案や、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案が焦点となる。憲法改正論議は衆参の憲法審査会で1回ずつ行われただけで、自民党は早期の本格化を狙う。(2017/12/09-15:22) 関連ニュース



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