漁業補助金禁止を協議=WTO閣僚会議、10日開幕-アルゼンチン – 時事通信



 【ワシントン時事】世界貿易機関(WTO)の公式閣僚会議が10~13日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれる。水産資源の乱獲を招く漁業補助金の禁止などでの合意が目標となる。日本はインターネット通販の拡大を受け、電子商取引の多国間ルールづくりに向けた作業部会の設置を提案する。
 公式閣僚会議は隔年で開催されるWTOの意思決定の場。トランプ米大統領はWTO体制について「米国は公正に扱われてこなかった」と批判している。貿易赤字相手国の中国などに対し、米国法に基づく輸入制限措置を振りかざすなど、多国間より2国間での解決を目指す姿勢を打ち出しており、その出方次第では波乱も予想される。
 主な議題は漁業や国内農業に関する補助金の規制。漁業補助金をめぐり欧州連合(EU)などが全面禁止を訴える一方、アフリカ、カリブ海諸国などは例外措置を要求。日本や中国などは、乱獲につながる補助金だけを削減すべきだとの立場で、各国の意見には開きがある。(2017/12/06-14:30) 関連ニュース



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