固定資産税軽減と補助金セット=中小企業の設備投資促進-政府 – 時事通信



 政府は11日、中小企業に設備投資を促すため、2018年度税制改正で拡充を検討している固定資産税(市町村税)軽減措置の対象となる企業が関連補助金を優先的に受けられる仕組みを創設する方針を固めた。市町村が定める地域経済の振興計画に沿って生産性向上に取り組むことが条件。20年度までを集中投資期間と位置付け、税制優遇と補助金の両面で後押しする。
 固定資産税の軽減措置は16年度税制改正で創設。中小企業が新たに購入した機械や器具にかかる固定資産税を3年間半分にしているが、18~20年度に限り各市町村の判断で税率をゼロにまで引き下げられるよう調整中だ。(2017/12/11-21:32) 関連ニュース



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