南山大、補助金ゼロ=法科大学院、増額は12校-文科省 – 時事通信



 文部科学省は28日、法科大学院に対する2018年度の補助金の配分率を公表した。対象37校のうち12校が増額、23校が減額となり、南山大(名古屋市)は補助金がゼロになる。
 文科省は、教員数に応じて機械的に決まっていた補助金について、15年度から傾斜配分する制度を導入した。教育の質向上や、司法試験合格率で低迷する法科大学院の統廃合などを促すのが狙い。
 各校の司法試験合格率や入試の競争倍率などを基に、補助金の基礎額算定率を0~90%の間で設定。各校が提案した先導的取り組みの審査結果から決まった加算率を合わせ、最終的な配分率を決定する。公立や18年度に学生を募集しない法科大学院は傾斜配分の対象外。(2017/12/28-17:14)



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