東京都が育休企業へ助成金 新年度からイクメン支援で新事業、14億円計上へ – 産経ニュース



 東京都の小池百合子知事は6日、平成30年度予算編成の知事査定を行い、働く男女の長期の育児休暇取得を可能にするため企業に助成金を支給する事業を新設し、14億円を計上する方針を決めた。小池氏は「多様な生き方を認められる職場環境を作ることが必要だ」と指摘、女性の社会参画促進に加え、子育てに積極参加する“イクメン”支援を強化する。

 「働くパパママ育休取得応援事業」とし、都内在住で都内に本社・事業所のある企業に勤める男女が対象。男女別にそれぞれコースを設定した。

 男性向けの「働くパパコース」では、母親の育休や産休に続く15日以上の育休取得者が要件で、企業への助成額は連続15日の育休取得で25万円。以降取得15日ごとに同額を加算する。上限は300万円で、最大180日分となる。

 支給額は、育休に伴い企業が代替要員を雇うのに必要な費用から算出。男性の育休制度は、女性に比べて整備が遅れているとの指摘があることから全企業を対象とした。

 女性向けの「働くママコース」では、1年以上の育休取得や育休明けの職場復帰支援、3カ月以上の継続雇用が要件。中小企業を対象に定額で125万円を助成する。



 各コースとも1社につき1人分のみ申請可能で、男性向けは年間50社、女性向けは同1000社に助成する。いずれも企業ごとの枠は狭いが、各企業にとっては都の助成金を受けることで「働きやすい企業」と内外に印象付けるメリットがある。


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