11件の公共事業で停止勧告 監査対象の76%に不正の形跡=会計検査院 – サンパウロ新聞



 連邦会計検査院(TCU)は8日、国が関係する94件の公共事業で行った監査の結果、11件について不正の形跡があり、公的資金に損害をもたらす可能性があるとして、国会に対して事業の停止を勧告した。国内メディアが伝えた。94件のうち72件の事業で重大な不正の可能性があるとされている。

 この調査結果は、TCUにより実施された工事監視総合年次報告書(Fiscobras)にまとめられている。今年監査された94事業に対する予算額は合計262億レアルで、17年度予算において公共事業に向けられた資金の32・29%に相当する。

 停止勧告の対象となった事業には、アングラ3号原子力発電所(リオ・デ・ジャネイロ州)、国道235号線(バイーア州)、国道40号線(リオ・デ・ジャネイロ州)、パルマス市のバス高速輸送システム(BRT)(トカンチンス州)、サンフランシスコ川の水路につながる運河(アラゴアス州)などの建設事業が含まれている。

 72事業で指摘された不正の中で多かったのは、プロジェクトが存在しないケースや、プロジェクトが不十分または更新されていないケース、水増し請求、スケジュールの不履行、不正な加算などとなっている。

 アブレウ・エ・リマ製油所の建設については、重大な不正行為の兆候が見られる工事だと判断されており、費用の一部を保留する事が勧告されている。その理由として、2008年に結ばれた整地契約の際、当時の価格で6900万レアルの水増し請求が行なわれた疑いがあることが指摘されている。

 16年度のFiscobrasでは、126件の事業が監査され、うち77件で重大な不正行為の兆候があるとみなされている。これは監査対象事業の61%に相当する。17年は94件の監査対象の76%にあたる72件で重大な不正行為の兆候があるとされている。

 Fiscobrasは、連邦予算基本法(LDO)の決定により全額あるいは一部の工事資金が賄われている事業の実施を検証するために、TCUにより実施された監査報告がまとめられている。この報告書は国会に送付され、その情報は、18年の予算配分のため計画・公共予算・監督混成委員会(CMO)を支援するために用いられる。



2017年11月11日付け


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