活況続く中国スタートアップ、IPOや大型資金調達が続出中 – エキサイトニュース



中国のテック業界が以前にも増して活況を呈している。11月の前半だけでも大型投資案件やIPOのニュースが相次いだ。

WeChatの運営元である中国テンセントは11月8日、スナップチャットの親会社であるスナップの株式の12%を取得したと発表。今後、両社は事業アイデアの共有などで関係を深めていく。テンセントは2011年以来、40社以上の米国のスタートアップに出資を行っている。

テンセントの時価総額は4690億ドル(約53兆円)に達しており、世界有数のテック企業にあげられる。一方、収益面で苦戦するスナップの時価総額は約150億ドル程度だ。

また、同じく11月8日に香港のフィンテック企業「WeLab」はアリババやIFC、クレディスイスらから2億2000万ドル(約250億円)を調達し、ユニコーン企業としてのポジションをさらに高めた。WeLabは調達資金を用い、事業地域を香港から中国本土、東南アジアに広げる計画だ。同社の出資元にはセコイヤキャピタルや、マレーシアのKhazanah Nasional Berhad、オランダのING Bank、香港の李嘉誠(り・かせい)が率いるTOM Groupらがいる。

一方、電気自動車分野ではEVスタートアップの「Nio」が10億ドルを調達したとの報道が11月9日流れた。今回の資金調達は既存出資元のテンセントがリードし、ヒルハウスキャピタルやセコイヤキャピタルも参加した。

11月10日には、P2P型のオンライン金融の拍拍貸(PPDAI)がニューヨーク市場に上場した。同社CFOのSimon Hoは「AIとマシンラーニングで金融の未来を切り拓いていく」と述べた。



Rebecca Fannin


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