火蓋切られたサウジアラムコ誘致合戦、日中で奪い合う「史上最大のIPO」 – 永田安彦 (日本エネルギー経済研究所 中東研究センター副センター長) – BLOGOS



 来年上場が予定されるサウジアラムコの時価総額は2兆ドル(約220兆円)とされている。これは世界の時価総額1~3位であるアップル、アルファベット(グーグル)、マイクロソフトを合計した額を上回り、トヨタ自動車の約12倍に相当する。

 この「史上最大のIPO(新規株式公開)」をめぐって、世界の証券取引所が火花を散らしている。IPOはサウジ証券取引所のほか2~3カ所で実施する予定で、ロンドン、トロント、「アジア」などが有力候補とされる。

 なお、ニューヨークは証券取引委員会が帳簿記載上、厳格な埋蔵量の開示規則を有するほか、米国の2001年の同時多発攻撃に関して外国政府への損害賠償請求を可能にする「テロ支援者制裁法」の影響もあり、外れる可能性がある。

 この「アジア枠」を巡る東京証券取引所のライバルが中国の香港、上海、深圳の証券取引所である。東証に上場している外国企業は減少の一途をたどっており、1991年の127社をピークに現在は5社にまで落ち込んでいる。東証にとって、サウジアラムコ上場誘致合戦は、「単なる一外国企業の上場」という話にとどまらず、外国企業の上場減少食い止め、V字回復の切り札、国際金融センターの座を巡る、負けられない戦いなのである。

 今年3月、サウジアラビアの国王が、46年ぶりに来日した。国王と一緒に日本を訪問したサウジ証券取引所のCEOが日本取引所グループ(JPX)の清田瞭CEO、東証の宮原幸一郎社長と面会し、両取引所の連携関係を進める覚書に調印した。

 4月には宮原社長がサウジを訪問し、サウジアラムコに東証上場の魅力を直訴するなど、攻勢をかけている。昨年9月にムハンマド副皇太子が来日した際、安倍首相自ら東証への上場を依頼したり、世耕経産大臣が昨年10月にサウジを訪れて要請したりするなど、国としても東証上場を支援している。

 サウジアラムコ役員会は5月10日に上海で会合を開く。中国では7年ぶりの開催で、中国の投資家の関心を集めたい意向が透けて見える。ライバルたちもサウジアラムコ誘致へ向けて攻勢をかけており、サウジ側も東証一本に絞るつもりはさらさらないだろう。

 サルマーン国王は今年3月のアジア歴訪で日中両国を訪問しているが、その主目的は投資を呼び込み、サウジ経済を分散化させることにある。サウジは若年層の4分の1が失業しているなど、雇用創出が喫緊の課題となっている。雇用創出に大きく寄与する自動車産業への期待は大きく、また、日本が先端技術をもつ海水淡水化プロジェクトの共同開発などもサウジ側が望んでいる。前者はトヨタ自動車、後者は東洋紡の名が具体的に挙がっているが、こうした民間も巻き込んだ取り組みが成否を分けることになりそうだ。

 ところで、このIPOは今年4月発表の「サウジビジョン2030」の下で脱石油を目指すサウジの戦略の中核に位置する。15年以降、サウジでは深刻な財政赤字が続いており、石油一本足打法への焦燥が顕在化している。

「2兆ドル」は本当か?IPOに向けた大きな障壁

 サウジアラムコは株式の5%を上場する計画であるが、IPOの開始時期が迫り、潜在的な市場価値についての議論が沸騰している。2兆ドルの評価をめぐっては「2分の1だ」「5分の1だ」というサウジの評価を疑う声が聞こえてくる。

 評価額を引き上げるべく、サウジ政府は3月、サウジアラムコの法人税を85%から50%に引き下げ、将来受け取るキャッシュフローの額を増やした。

 また、昨年11月30日のOPEC総会でサウジアラビアは重い腰を上げ、減産合意にこぎ着けた。今年5月25日に予定されているOPEC総会でも減産延長という予想が多く、こうしたサウジの「心変わり」はアラムコ上場をにらんだ動きであることは明らかである。

 なお、上場に当たっては厳格な情報開示が求められ、原油埋蔵量の開示を始め、収入と歳出が明らかになることから、王族への資金流入など、サウジにとって「不都合な事実」がさらされることなど、障壁もある。

 IPOを通じて得た資金は公的投資ファンド(PIF)に移し、エネルギー分野だけでなく、様々な分野に投資を行い、歳入を分散化する狙いである。PIFは現在約1600億ドル(約18兆円)の資産を保有し、ソフトバンクグループと共同でIT関連分野への投資ファンドを立ち上げることで合意した。PIFはIPOを通じて、世界最大の政府系ファンドとなるが、その投資先は常に注目を集めることになるだろう。

 東証に上場すれば、日本の年金基金や機関投資家が株を保有しやすくなる。これは日本にとってサウジとの関係強化に一定の意味をもつだろう。日本では原子力に多くを期待することが難しくなってきている上、中東情勢は混迷が続く可能性が高い。サウジとイランの折り合いの悪さも増しているため、安定した原油の供給先を確保しておくことは重要である。



 来年の上場へ向け、「騒動」から目を離すことができなくなっている。


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