JTBが民泊にも参入する「第3の創業」、モデル転換できるか – Newsweekjapan



「目指すのは課題解決型への転換、第3の創業だ」――。大手旅行会社ジェイティービー(JTB)の髙橋広行社長は熱く語る。

同社は9月21日にパナソニックとヤマトホールディングスと提携し、訪日外国人観光客が手ぶらで、旅行や観光ができる「ラゲッジ・フリー・トラベル」を2018年1月より開始すると発表。9月11日には民泊を手掛けるベンチャー企業の百戦錬磨(仙台市)に資本参加し、民泊への本格参入も開始した。

同社はこうした事業を社会課題の解決(ソリューションモデル)と位置付け、取り組みを加速させている。

12年ぶりに大規模な組織再編へ

こうした新事業の開始と同時に進めているのが、2018年4月に控えるグループの大型再編だ。JTBは2006年に首都圏や東海など地域会社に分割したが、今回は各社を本体に吸収合併し、”One JTB”として組織を再編。各社に分散する事業を個人、法人、グローバル(訪日や海外間)という3つのビジネスユニットへと組替えを行う。

改革を主導するのは2014年にトップに就任した髙橋広行社長だ。

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JTBの髙橋広行社長は徳島県出身。1979年に日本交通公社(現JTB)入社。高松支店長、JTB西日本社長などを経て、2014年6月から社長を務める。(撮影:今井康一)

JTBは1912年に創業、元々は国鉄のチケットを代理販売する事業を手掛けていた。

今は「旅行会社」とされている業界が、かつて「旅行代理店」といわれていたのはこうした代理販売モデルに由来する。

その後、1960年代後半からパッケージツアーの販売を開始。宿泊施設や航空会社との強固な関係、国内最大の店舗網を擁する圧倒的な規模を生かし、パッケージツアーの販売で成長を遂げた。現在の取扱高は約1.6兆円と国内では断トツ、世界でも有数の規模を誇る。

ただ、近年はOTA(オンライン旅行会社)に大きな差をつけられている。1996年に米マイクロソフトの一部門として創業し、独立した米エクスペディア。2006年にオランダのOTA、ブッキングドットコムを買収した米プライスライングループはいずれも、8兆円前後の取扱高を誇る。



OTAの台頭によって、この10年ほどで個人旅行をめぐる環境は大きく変わった。かつてはJTBやエイチ・アイ・エス(HIS)など旅行会社の店舗やパンフレット、新聞広告などを通じて、パッケージツアーや航空券を予約するのが主流だったが、今では旅行会社各社のウェブサイトで航空券やホテルといった単品を購入するように転換した。


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