四国電力、送配電事業をまずは「社内分社化」 2020年に向け組織再編 – 環境ビジネスオンライン (登録)



四国電力、送配電事業をまずは「社内分社化」 2020年に向け組織再編

四国電力(香川県高松市)は9月27日、2018年4月から送配電事業を社内分社化し、「送配電カンパニー」を設置するとともに、電気事業における収益基盤の強化等を図るため、海外事業部門や再生可能エネルギー部門を設置するなどの組織整備を行うと発表した。

送配電部門の法的分離の義務化や電力事業における競争が厳しくなる中、組織整備により、各事業における自律性・機動性の向上と、効率性の追求による経営体質の強化を図る。

法的分離後を想定し「送配電カンパニー」を設置

「送配電カンパニー」では、送配電業務を担う組織を集約し、事業運営に必要な戦略・統制機能や事業支援機能を担う企画部や総務部等を設置する。

これは2020年4月までに義務付けられている送配電部門の法的分離を見据えたもので、法的分離後を想定した体制で業務を実施することで、組織運営の円滑な移行を目指す。送配電事業において一層の中立性の確保も狙いとしている。

これに伴い、現場組織である現行の支店・営業所体制は、「送配電事業」と「小売事業・水力発電事業」を行う支店・営業所に再編する。送配電事業の現場組織は、設備の保安を確保する観点から、現行の拠点数を維持し、送配電設備の工事・運用・保守や検針・停電周知等の業務を担う拠点として、徳島、高知、松山、高松などの8カ所に支社を、15カ所に事業所を設置する。

小売・水力発電業務を担う支店は、現行の8支店から一県一支店体制の4支店とし、組織のスリム化を図る。小売業務を担う営業所は、池田、中村、宇和島、新居浜の4カ所に設置し、現行の15営業所とあわせて、全19営業所体制とする。

中期経営計画の成長戦略として組織整備を実施

「よんでんグループ中期経営計画2020」において、重点取り組みテーマとしてあげる「電気事業における収益基盤のさらなる強化」と「電気事業を補完する次なる成長エンジンの創出・育成」に向け、「送配電カンパニー」設置とあわせ組織整備を実施する。

加えて、海外事業を強化するため、事業企画部の海外事業推進室を分離・独立させ、新たに「国際事業部」を設置する。これにより、海外事業の目標として掲げる2025年度の年間獲得利益40億円を目指し、海外IPP(独立系発電業者)事業における投資案件の拡大等に取り組む。

また、再生可能エネルギー活用をさらに推進するため、現行の水力部を母体として、「再生可能エネルギー部」を設置する。この部では、既存の水力発電に加えて、風力発電太陽光発電などの再生可能エネルギー事業を一元的に担う。



さらに、現行の「お客さま本部」を「営業推進本部」に名称変更し、法人と個人の顧客をそれぞれ担当する営業部に再編し、顧客のニーズや利用形態に応じた、きめ細かなサービスの提供を図る。


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