大塚家具、大塚久美子社長が迫られる「大政奉還」「大手売却」の選択(前) – NET-IB NEWS



 大塚家具の警戒レベルは、経営不振から経営危機に引き上がった。問題は、資金流出に歯止めがかからないこと。資金繰りに窮した大塚家具は、貸し会議室運営のティーケーピーに出資を仰いだ。創業者の大塚勝久元会長を“排除”した長女の大塚久美子社長だが、今や土俵際に追い込まれた。なぜ、経営が失速したのか。

100億円超あった現金・預金が20億円に激減

 (株)大塚家具は11月6日、貸し会議室運営の(株)ティーケーピー(TKP、河野貴輝社長)と資本業務提携すると発表した。大塚家具は第三者割当でTKPに発行済み株式数の6.82%(議決権ベース)の自己株式を譲渡する。

 TKPは11月21日付で、大塚家具が持つ自己株式129万株を1株につき815円、10億5,000万円で買い、第3位の大株主となる。大塚家具は調達した資金を運転資金に充てる。

〈「もう大型店至上主義は通用しませんから、TKPと連携することで、店舗の無駄がなくなる。店舗と会議室をうまく連携して相乗効果を上げたい」〉

 NIKKEI STYLE(11月10日付)は、『苦境に立つ大塚家具の「かぐや姫」 順調な父の会社 久美子社長は再建に弱音も』の記事で、久美子社長がTKPとの資本提携について、こう語ったと報じている。店舗の空いたスペースを会議室として活用するというわけだ。

 それほど大塚家具が追い込まれていたということだ。大塚家具が緊急を要する問題は資金繰りの問題。現金・預金の残高は、父親の大塚勝久氏が実権を握っていた14年12月期決算末は115億円だ。
久美子社長時代になると、現金・預金がどんどん減っていった。15年12月末には109億円あったものの、16年12月末には38億円に激減。17年9月末にさらに20億円まで減った。このままでは資金ショートを引き起こしかねない事態だ。窮余の策が、TKPと資本提携して10億円の資金を導入することだった。

1万m2超の大型店の不振

 大塚家具は11月6日、TKPとの資本提携に合わせて、17年12月期の決算見通しを発表した。売上高は前期比7.5%減の428億円、営業損益は43億円の赤字(前期は45億円の赤字)、最終損益も63億円の赤字(同45億円の赤字)。久美子社長時代になって、2期連続の大赤字に沈む。

 不振の要因は有明本社ショールーム(店舗面積2万4,673m2)、横浜みなとみらいショールーム(同1万9,500m2)、大阪南港ショールーム(同2万2,242m2)など1万m2を超える大型店の低迷である。
店舗売上は、感謝フェアの特別月以外は前年同月割れが続く。17年10月の店舗売上は前年同月比28%減。本拠地の関東では3割以上の落ち込みだ。

 久美子社長は会見で、「一番重荷だったのが不動産」と語っている。有明本社や大阪南港などを大幅に減床するなど1万m2級の店を減らし、3,000~7,000m2を増やす計画を掲げる。店舗の空きスペースをTPPに貸すことで安定した賃料を得ることを狙う。大塚家具は駅前の好立地に大型店が多く、空いているスペースは、TPPが貸し会議室に使うことになるのだろう。

 それにしても、父親の個人商店経営のやり方を排除した久美子社長の経営改革は、なぜ、あっけなく失速したのか。理由ははっきりしている。久美子社長が教科書通りのガバナンス(企業統治)体制を作ったからである。



(つづく)
【森村 和男】


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