グローバル下のM&A、適切な競争政策議論 公取委シンポ – 日本経済新聞



 公正取引委員会競争政策研究センターと公正取引協会は19日、都内で国際シンポジウム「グローバル経済の下での企業結合規制」を開いた。国境をまたいだ企業のM&A(合併・買収)が活発になるなか、米国と英国から専門家を招き、競争政策のあり方について議論した。

 公取委の杉本和行委員長は「経済成長のカギを握る革新を促すため、(当局による)企業結合の規制はグローバルに重要な役割を果たしている」と適切な競争政策の重要性を強調した。

 米ジョージタウン大学のハワード・シェランスキー教授は「合併審査時には、企業の市場シェアだけでなく、消費者利益にも目を向けるべきだ」と当局に柔軟な対応を求めた。



 英イースト・アングリア大学のブルース・ライオンズ教授は「当局の過去の事例を研究して今後の規制方針に生かすべきだ」と主張。規制に関する今後10年間の課題としては「米国の自国第一主義や英国の欧州連合(EU)離脱の影響を注視していく必要がある」と展望した。


こんな記事もよく読まれています



コメントを残す