ソフトバンク、世界規模「企業連合」へ着々 “孫ファンド”アップルなど出資予定 (1/2ページ) – SankeiBiz



 ソフトバンクグループが、海外で大規模な投資を行う態勢を着々と整えている。米投資会社を買収したほか、米衛星通信ベンチャー2社を合併させ、新会社に17億ドル(約1900億円)を出資することで合意。近く立ち上げる「ビジョン・ファンド」には、米アップルやシャープを買収した台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業といった世界の有力企業が出資を予定していることも明らかになった。

 足もとの約1カ月間で、ソフトバンクは海外投資に関する施策を矢継ぎ早に打ち出した。米投資会社フォートレスの買収のほか、子会社に鴻海からの出資を受け入れ、共同で投資事業を行うことも発表した。

 また2月末には、出資先の米ワンウェブと、米インテルサットの両衛星通信ベンチャーを合併させたうえで出資し、議決権39.9%を握る筆頭株主になることで合意。両社は衛星を使ってインターネット接続サービスを提供するが、ワンウェブの低軌道衛星とインテルサットの地上設備などは補完関係があるという。ただ、インテルサットの社債の保有者が合意しなかった場合、合併は見送られる。

 孫正義社長は「未来へのインフラを構築する革新的な技術へ投資していくというわれわれの戦略に合致するものだ」とコメントした。

 ビジョン・ファンドについて孫社長は2月の決算会見で、「立ち上げに向けた準備は終盤に入っている」と述べた。1000億ドル(約11兆円)規模になる見通しで、投資を通じてテクノロジー分野の企業連合をつくる狙いもある。衛星通信の新会社の株主も、設立後はソフトバンクからファンドに移行させる方向だ。



3社に共通するのは、スマートフォン市場で重要な地位を占めていること


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