<ネット通販>相次ぐ配送料値上げ 広がる消費者へ価格転嫁 – ニコニコニュース

 宅配最大手のヤマトホールディングス(HD)が28日に発表した法人向け運賃値上げなどの影響で、インターネット通販各社の送料値上げが相次いでいる。アスクルは10月から、千趣会は11月からの送料一部値上げを発表。宅配費用の値上げ分を消費者へ価格転嫁する動きが広がってきた。

 事務用品通販大手のアスクルは、運営するネット通販サイト「ロハコ」で10月2日注文分から、900ミリリットル以上の飲料ケース約80商品に「特別配送料」350円を加算する。また、沖縄本島を除く離島への配送に「離島配送料」350円を加算。ロハコは1900円以上の注文で配送無料となるが、これら二つのケースでは配送料が発生することになる。

 通販サイト「ベルメゾン」などを運営する千趣会は11月1日注文分から、注文金額5000円未満の送料を従来の350円から490円に値上げする。主な配送を委託している佐川急便が大口顧客への運賃を値上げしたため。同社は「社内でコストを吸収するよう価格維持に努めたが、現状のまま提供することが困難になった」と話している。

 また、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイの前沢友作社長も、自身のツイッターで10月1日正午からの送料変更を告知している。

 一方、ヤマトの最大の取引先であるネット通販大手のアマゾンジャパンは「個社との契約についてはコメントできない」と話す。ただ、これまでは商品の大きさにかかわらず一律に大型梱包(こんぽう)材を使用する傾向だったのに、最近は小袋など小型の梱包資材での発送が増えており、荷物の大きさで異なる運賃への対応が狙いとみて「値上げ容認の動かぬ証拠」(大手通販幹部)と指摘する声も出ている。「アマゾンは4〜5割の運賃値上げを容認したとみられる。アマゾンでさえ値上げを受け入れたのだから、他社も値上げは避けられないだろう」(業界関係者)と、影響の広がりが予想される。【今村茜】

ベネッセ情報漏えい…流出の「不安感」は損害として認められる? 最高裁 … – 弁護士ドットコム

個人情報の漏えいによる「精神的被害」で、損害賠償は認められるのかーー。2014年に起きたベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件をめぐり、顧客の男性がベネッセ側に10万円の損害賠償を求めた訴訟で9月29日、最高裁第二小法廷(小貫芳信裁判長)で弁論が開かれた。

原告側は、「漏えいした情報が使用され、回収が不可能。精神的被害の程度は高い」などと損害を訴えた。弁論後、原告側代理人の金田万作弁護士は「損害賠償を認めて、誤った判断を覆して欲しい」と話した。

ベネッセの情報漏えい事件をめぐっては、被害者の会など3500人以上の集団訴訟も行われている。ベネッセは情報漏えいした顧客にお詫びの金券500円の支払いをすでに行ったが、新たに莫大な賠償の可能性が出てくることも考えられる。

注目される最高裁の判決は、10月23日に言い渡される。

●これまでの経緯は?

弁論が開かれたのは、個人情報が漏れたとしてベネッセ側に10万円の損害賠償を求めた顧客の男性の上告審。漏えいしたのは、男性の氏名、郵便番号、住所、電話番号とその子ども(10歳未満)の氏名、性別、生年月日だった。

一審の神戸地裁姫路支部は、情報漏えいについて「ベネッセの過失を裏付ける十分な立証がない」と判断し、男性が敗訴。

また、二審の大阪高裁は、「個人情報を漏えいされて不快感や不安を抱いただけでは、直ちに損害賠償を求めることは出来ない。迷惑行為をうけているとか、財産的な被害を被ったなど、不快感や不安を超える損害を被ったことへの主張がない」などとして、男性敗訴の一審を支持した。

その後、男性側が上告。最高裁で弁論が開かれることが決定した。

●原告側の主張は?

この日行われた弁論で原告側は、これまでの情報漏えい事件に関する最高裁や高裁の判決を例に挙げ、「氏名や住所などの情報を、法的保護の対象であると判断している」と指摘。

今回漏えいした基本情報について、「子どもの教育方針(思想)に結びついたものであって、センシティブ性が高い情報」とし、「単なる個人識別情報以上に、法的な保護が与えられるべき」と、ただの基本情報という訳ではないと主張した。

今回の情報漏えいでは、名簿業者に売却された個人情報を使って、顧客の元にダイレクトメールが届いていた。これについては、「既に使用された例があり、今後も実際に営業等の目的で使用される可能性が高いばかりか、もはや回収が不可能」とし、「情報漏えいによる精神的被害の程度は他の事件にも比べ高い」と主張した。

●ベネッセ側の主張は?

一方でベネッセ側は、「情報が漏えいしたという漠然とした不安感は、賠償による救済の対象とはならない」と主張した。その理由に、「具体的な被害はなにひとつとして主張していない」と、今回財産的な損害が出ていないことを挙げた。

また損害賠償制度についても言及。「損害の回復を目的とするもので、仮に損害があったとしても、日常ありうる程度の軽微なものであれば救済の対象にはならない」とし、軽微な事案では成立しないことを強調した。

今回漏えいした基本情報については、「生活環境の中で、知りながらまたは知らないで他者に開示されて、拡散することがありうるような情報」として、「それまでとは異なる新たな不安状況が生じたとは到底言えない」と反論した。

また最後に、「現代社会にあっては、日々努力を尽くしたとしても流出を完璧に防ぐことは不可能であり、誰でも流出の当事者になる可能性がある。基本情報が漏えいしたことで、損害賠償請求を認めるのであれば、社会において大きな混乱を招くことになりかねない」と訴えた。

業績が急回復のマクドナルド、本当に復活したの? | THE PAGE(ザ … – THE PAGE

 マクドナルドの業績が急回復しています。期限切れ鶏肉や異物混入問題の発生から約3年が経過しましたが、マックが復活したというのは本当なのでしょうか。

写真:ロイター/アフロ

 日本マクドナルドホールディングスの2016年12月期の決算は、売上高が前期比20%増の2266億円、経常利益は258億円の赤字から一転して66億円の黒字となりました。直近の決算である2017年1~6月期についても、売上高は15%増で、経常利益は約100億円の黒字となっています。通期の経常利益予想は175億円ですから、全盛期ほどではありませんが、かつての状況に復活できる見通しです。

 マクドナルドはフランチャイズ制度を採用しているので、日本マクドナルド本体と、実際に店舗を運営している企業は異なります(直営店を除く)。フランチャイズの条件を変更することで、本部だけが儲かるように操作することも不可能ではありませんから、本当に同社が復活したのかどうかは、各店舗の運営状況を知る必要があります。

 2016年12月期におけるマクドナルドの全店売上高は前年比約16%のプラスとなっており、大幅なマイナスだった2015年12月期と比較すると劇的に回復しています。2017年に入ってからは、全店売上高がほぼ毎月、前年同月比で10%以上という高い伸びを示しており、この勢いはまだまだ続きそうです。1店舗あたりの売上高も2015年をボトムに上昇に転じていることを考えると、マック全体として客足が戻り、業績が回復していることは間違いないでしょう。

 飲食店の業績を伸ばすためには、客数が増えることも大事ですが、客単価(1回の来店で、1人のお客さんが払ってくれる総額)を上げることも重要です。

 同社は東西愛称対決キャンペーンなど各種の販促活動を実施した際、比較的高めの単価設定を行い、客単価の向上を図りました。もしお店に対する人気そのものがなければ、高い価格の商品が多いと客足が減ってしまいます。高めの商品でも客数が減らなかったということは、マックに対する負のイメージはかなり薄れてきており、人気が回復した証拠とみてよいでしょう。

 ちなみにマクドナルドの店舗数は約2900店舗とピーク時と比較して1000店舗も少なくなっています。無理な出店をせず、ターゲットを絞ったマーケティングを行うことが、業績を回復させる秘訣のようです。

(The Capital Tribune Japan)

たんぽぽ舎メルマガ NO.3184~10/4(水)10時、原子力規制委へ緊急抗議行動・ご参加下さい! – レイバーネット日本

たんぽぽ舎です。【TMM:No3184】
2017年9月28日(木)地震と原発事故情報−
                5つの情報をお知らせします
━━━━━━━
★1.10/4(水)10時、原子力規制委へ緊急抗議行動・ご参加下さい!
   新潟からも申入書をもって規制委抗議に参加されます
   東電柏崎刈羽原発の再稼働を認めるな、フクシマは認めない
   「再稼働阻止全国ネットワーク」
★2.「原発と大津波 警告を葬った人々」(添田孝史)を読んで
   津波の安全率1.0を「とりあえず」で決める
   原発の再稼働は認められない
           今井孝司(地震がよくわかる会)
★3.メルマガ読者からの原発等情報1つ(抜粋)
               黒木和也 (宮崎県在住)
   ・原発40年超運転を容認せず いちき串木野市議会
★4.メルマガ読者からの「新潟日報」情報1つ
               金子 通 (たんぽぽ舎会員)
   ・柏崎原発、審査書案を公表−規制委『合格』来月4日以降
★5.新聞より2つ
  ◆柏崎刈羽原発「適合」 フクシマが認めない
         (9月28日東京新聞朝刊5面「社説」より抜粋)
  ◆カネといのち   鎌田 慧(ルポライター)
       (9月26日東京新聞朝刊27面「本音のコラム」より)
━━━━━━━
※9/30東海村JCO臨界事故を忘れない!18年目の追悼と抗議
 ぜひご参加を!そしてこれも高速炉「常陽」の燃料か?
 6月6日発生…大洗のPu被ばく事故!
  日本原子力研究開発機構(旧動燃も含む)の追及も!

  日  時:9月30日(土)朝10時から11時(抗議・黙祷・献花)
  場  所:経産省別館前(経産省の飯野ビル側)
  よびかけ:たんぽぽ舎
━━━━━━━
※10/1原子力空母いらない!オスプレイNO!爆音なくせ!
 原発ゼロ!戦争法廃止!市民と野党の共同で安倍政権の退陣を!
 母港化に反対する10・1横須賀集会にご参加を!

 日 時:10月1日(日)15:00より
 会 場:ヴェルニー公園(京浜急行汐入駅下車3分)
 主 催:神奈川平和運動センター/三浦半島地区労働組合センター
 共 催:平和フォーラム/全国基地問題ネットワーク/
     関東ブロック連絡会議
 たんぽぽ舎も旗を持って参加します。ご一緒にどうぞ!
━━━━━━━
※10/4(水)2つの抗議行動にご参加を!

1.玄海原発再稼働やめろ!九州電力東京支社抗議行動
 日時:10月4日(水)17時30分より18時15分まで
 場所:有楽町電気ビル前(JR有楽町日比谷出口すぐ)
 主催:「再稼働阻止全国ネットワーク」TEL 070-6650-5549

2.第49回東京電力本店合同抗議のご案内
 東京電力の傲慢、独善、隠蔽、無責任体質は現在も継続中です
 東京電力へ抗議の声を挙げましょう
 日時:10月4日(水)18時30分より19時45分頃まで
 場所:東京電力本店前
 呼びかけ:「経産省前テントひろば」070-6473-1947
   「たんぽぽ舎」 03-3238-9035
 賛 同:東電株主代表訴訟ほか128団体
━━━━━━━

┏┓ 
┗■1.10/4(水)10時、原子力規制委へ緊急抗議行動・ご参加下さい!
 |  新潟からも申入書をもって規制委抗議に参加されます
 |  東電柏崎刈羽原発の再稼働を認めるな、フクシマは認めない
 └──── 「再稼働阻止全国ネットワーク」

 日時:10月4日(水)10時〜13時(定例会議は10時30分より12時)
 場所:六本木ファーストビル前(港区六本木1丁目9番9号)
     東京メトロ南北線「六本木一丁目駅」から
     「泉ガーデンタワー」を経て徒歩4分 (小雨決行)
 主催:「再稼働阻止全国ネットワーク」TEL 070-6650-5549
    及び「原子力規制委員会毎水曜昼休み抗議行動」
  ※たんぽぽ舎も参加します

○ 54基の既存原発の再稼働を推進してきた原子力規制委員会が、柏崎刈羽原発
の設置変更許可の認可(「合格」と報道されている)について、この数週間の定
例会議でバタバタと異例の議論をしてきたが、とうとう10月4日(水)に柏崎刈羽
原発の設置変更許可を事実上承認しパブコメにかけることを目論んでいます。

 福島第一原発事故を起こした東電、イチエフの収束も廃炉への道も被害者賠償
も見えない中で膨大な費用を国民に税金と託送料金で払わせている東電、免震重
要棟の基準地震動未達を3年もひた隠しなど数々の不祥事を起こしている東電、
トリチウム汚染水問題で漁連を怒らせた東電、こんな東電に原発再稼働を許すこ
とはできません。

○ 田中俊一委員長体制で強引に決めようとした原子力規制委員会ですが、市民
運動やメディアの批判にさらされてなかなか決められず、いよいよ福島第一原発
と柏崎刈羽原発を並べて「あれはあれこれはこれとはいかない」と言っていた更
田豊志新委員長体制が柏崎刈羽原発の設置変更を認めようとしています。
怒りを結集しましょう!

○ 10月4日(水)も、10時半から定例会議が開催されます。
定例会議開始前の10時に原子力規制委員会前に集まって抗議を開始し、定例会議
を傍聴する方はそのまま中に入り、残った者は続けて外から抗議を続けましょう。
 また、今回は、新潟から及び福島からの規制委への申入書を10時10分に提出す
ることにしました。みなさん、是非少々六本木ファーストビル前に結集願います。
また、可能な方は原子力規制委員会定例会議の申込みをして傍聴してください。


┏┓ 
┗■2.「原発と大津波 警告を葬った人々」(添田孝史)を読んで
 |  津波の安全率1.0を「とりあえず」で決める
 |  原発の再稼働は認められない
 └──── 今井孝司(地震がよくわかる会)

○初めに
 東電の取締役3名(勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長)に
対する刑事裁判の初公判が6月30日に行われました。
 現在は東電が津波を予見できたかということが大きな争点となっています。と
はいえ、この公判の中身を理解するのは内容が多岐かつ膨大なため大変です。
 そこで、おさらいの意味もこめて、「原発と大津波 警告を葬った人々」(添
田孝史)(2014年11月20日)を再読しました。
 本にある年表と、「もっかい事故調オープンセミナー」での資料、及び、
当会HP( http://jishinga.com )で新規に作成した地震年表(【地震原発資料】
の「地震年表」)の内容等を組合せたものを当会HPにアップ(【特集】の「原
発と大津波(添田孝史)」)しました。
皆さんの「原発と津波問題」の理解の一助となれば幸いです。

○特に注目した項目(※以下の括弧付き数字はHP内のカウンタ)
(9)1966/12/15 福島第一原発1号機.設置許可申請
 東京電力は1951年から1963年(12年)までの観測による小名浜港の潮位から3.
1メートルの津波を想定。
(15)1986年 仙台平野で貞観地震の津波堆横物見つかる
 「海沿いの地層に、その跡が残るはず」と直感。実際に痕跡を見つけることに
成功した。そして1986年には、仙台平野で津波堆積物を地層の中からみつけた。
ここ3000年の間に少なくとも3回の大津波が起きていることがわかり、それは内
陸4キロまで入り込んでいた。
(25)2000/11/03 「とりあえず」安全率1.0(土木学会評価部会)
 ・主査・首藤伸夫・東北大名誉教授「議論もあるかと思うが、現段階では、と
りあえず1.0としておき、将来的に見直す余地を残しておきたい」
・今村文彦・東北大教授「安全率は危機管理上重要。1以上が必要との意識はあ
ったが、具体的に例えば1.5にするのか、従来の土木構造物並びで3まで上げる
のか決められなかった。本当は議論しないといけなかった」
(28)2002/03 土木学会が津波評価技術(土木学会手法)を策定
 2002年2月3日「とりあえず」(首藤氏の発言)定められた土木学会手法に従っ
て、東電は福島第一原発で想定される津波の高さを5.7メートルに見直し、保安院
に報告書を提出した。
(40)2008/03 東電が津波地震の津波高さを計算 東電による津波想定(15.7m)
 同じ月、シミュレーションの結果、津波地震が福島第一原発に高さ15.7メート
ルの津波をもたらす可能性があるとわかった。同年6月、東電の土木調査グルー
プは、武藤栄・原子力立地副本部長と、津波想定を担当する吉田昌郎・原子力設
備管理部長らにこの予測結果を説明する。
(42)2009/06/24 東電が貞観津波を想定していないことを耐震バックチェックW
Gで指摘される
(45)2011/03/07 東日本大震災4日前の「お打ち合わせ」(東電と保安院)
 発電所の津波対策については、土木学会原子力原子力土木委員会津波評価部会
における審議状況、貞観津波を視野に入れて社内検討を実施する。(現在検討中)
(56)2014/09/26 吉田所長の証言 逃がした対策の機会 自然を侮り 利益優先
 −東北電力女川原発(宮城県)では、869年の貞観津波を考慮している。福島で
は。
 「福島県沖の波源(津波の発生源)は今までなかった。いきなり考慮するのは、
費用対効果もある。お金を投資する根拠がない」

○まとめ
 特に恐怖を感じたのは、津波の安全率1.0を決めるに際して、科学的根拠もほぼ
なく、「とりあえず」という惰性で決められたというくだりだ。安全率1.0でとり
あえずいいという工作物がこの世にあったとは信じられない。このような非常識
がまかり通る原発はやはり再稼働してはならない。

補足:「安全率1.0」とは、エレベーターの定員・最大重量で言えば、「10人乗り」
の場合、11人乗れば落ちてしまう。
 仮に、「安全率2.0」とすれば「10人乗り」に「20人」乗った場合の重量でも落
ちないだろう。


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┗■3.メルマガ読者からの原発等情報1つ(抜粋)
 └──── 黒木和也 (宮崎県在住)

1.原発40年超運転を容認せず いちき串木野市議会
  MBC南日本放送9/27(水)19:08配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170927-00025631-mbcnewsv-l46


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┗■4.メルマガ読者からの「新潟日報」情報1つ
 └──── 金子 通 (たんぽぽ舎会員)

 ◆柏崎原発、審査書案を公表−規制委『合格』来月4日以降

 原子力規制委員会は27日、東京都内で開いた定例会合で、東京電力柏崎刈羽原
発6、7号機の再稼働の前提となる審査結果をまとめた審査書案を公表し、内容
の妥当性を議論した。事実上の合格証に当たる審査書案では東電福島第一原発事
故を踏まえてつくられた新規制基準に「適合している」と結論付けたが、委員か
ら質問が相次ぎ、結論は出なかった。合格は10月4日以降になる見込み。(中略)
 今後、審査書案がまとまれば、意見公募や東電の適格性について経済産業相へ
の意見照会などを経て正式に合格が決まる。工事計画の審査や地元同意の手続き
なども必要で、再稼働の時期は見通せない。
  (9月28日「新潟日報」より抜粋)
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20170928348643.html


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┗■5.新聞より2つ
 └──── 

 ◆柏崎刈羽原発「適合」 フクシマが認めない

 「ほかとは審査のレベルが違う」と言いながら、原子力規制委員会はすんなり、
柏崎刈羽原発再稼働への道を開いた。フクシマは認めてくれるだろうか。
 規制委は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非にかかわる審査に際し、原発運
転の「適格性」という、法律に定めのない領域に踏み込んだ。
 福島の事故を引き起こした東電に再び原発を動かす資格があるかないかの判断
だ。

 私たちも忘れていない

 東電の隠蔽(いんぺい)体質の根深さを、私たちも忘れていない。
 2002年、原子炉内のひび割れを隠すなど点検記録の改ざんが長年続いていたこ
とが、内部告発で発覚した。
 3・11後も変わらなかった。柏崎刈羽で昨年十月、東電が「ない」と主張し
ていた液状化による防潮堤損傷の恐れが「ある」と分かった。
 この2月には、災害時の指揮所になる免震重要棟の耐震不足を約3年間、規制
委に報告していなかったことが明るみに出た。
 そもそも福島第一原発で、15メートル超の津波が予想されながら、十分な対策
を怠った隠蔽と安全軽視の体質こそ、長い悲劇の始まりだった。時間をかけて、
よほどの覚悟と具体的根拠を見せないと、国民の不信と不安はぬぐえまい。
 (中略)

審査体制の再構築を

 そう、今回、はっきりしたことが2つある。
 1つは、規制委の審査適合は再稼働の合格証ではないということ。このことは
規制委自体も「安全を保証するものではない」(田中前委員長)と示唆してきた。
 もう1つは、原発事業者の適格性や安全文化を審査するには、技術者ばかりの
規制委の現陣容では不十分だということだ。
 指針づくり、法整備に加えて審査体制の再構築が、必要になったということだ。
  (9月28日東京新聞朝刊5面「社説」より抜粋)
 ※詳しくはこちらを
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017092802000138.html


 ◆カネといのち   鎌田 慧(ルポライター)

 先週末、ふたつの裁判があった。東電原発被害訴訟の判決と電通過労自殺裁判
の初公判。原発の安全神話をバラまいてきた政府と東電、それで大もうけした電
通。おなじ紙面に掲載された。
 「常習的犯行で、刑事責任は軽視できない」とは電通への検察論告。危険無視、
利益優先は電通ばかりか、原発会社特有の行動様式である。
 国は原発を国策として誘導する政策をつぎつぎに打ちだして、現在ばかりか、
遙か彼方の未来にわたる重大な危険を招いている。そればかりか、電力会社を使
嗾(しそう)して核発電をさせ、核兵器に転用されるプルトニウムを備蓄している、
海外から疑われている。
 福島事故のあと、地震大国での原発再稼働は無謀、と分かったはずだ。使用済
み燃料ひとつとってみても解決策はなく、原発稼働は「人格権の否定」(福井地裁
判決)として、人間と核との対立の認識が深まった。
 ところが、先週末の千葉地裁判決は、原発避難者への賠償には一定の理解を示
しながらも「回避措置をとったとしても事故は回避できなかった可能性もあり」
と国への責任追及を回避した。
 原発事故は不可抗力というものだが、それだったら、健康、人命、仕事、ひと
の繋がり、故郷、そのすべてを破壊する犯罪的行為の責任を、誰も取らなくてす
む。人命よりカネ。裁判所の判断である。
  (9月26日東京新聞朝刊27面「本音のコラム」より)
 
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佐銀役員ら13人処分 頭取、高額窃盗事件で発表|佐賀新聞LiVE – 佐賀新聞

 佐賀銀行の陣内芳博頭取は28日、福岡市内の2支店に侵入して現金5430万円を盗んだとして、建造物侵入や窃盗などの罪で懲役10年を求刑された元行員について「しっかり刑罰を受け、罪を償ってほしい」と厳正な処分を求めた。佐賀市で開いた定例記者懇談会で言及し、管理責任を問い、頭取を含む役員ら13人の減俸処分も発表した。

 陣内頭取は、元行員の被告(43)から送られてきた謝罪の手紙の受け取りを拒否したと明かした。その上で「銀行にとって一番大事な顧客情報を漏えいさせた責任の重さを感じてほしい。(犯行の主従関係などで)言い分が食い違っているが、きちんと罪を認めてほしい」と述べた。

 関係者の処分は26日の取締会で決定した。頭取の役員報酬を4カ月、20%減俸するなど、経営幹部8人に加え、元行員の上司だった管理職ら5人も処分した。

 陣内頭取は「性善説に立ちすぎていたことを反省し、再発防止に銀行全体で取り組む。コンプライアンス(法令順守)意識を日常の業務に根付かせ、お客さまの信頼を取り戻す」と神妙に話した。

【郵政の苦闘 民営化10年】(下)日本郵政の大型買収、もう許されぬ … – SankeiBiz

 ■金融利益流出 増収の新戦略不可欠

 「本当にシナジーがあるんですか。あるのなら数字で出してください」

 日本郵政が昨秋から進めていた野村不動産ホールディングスの買収交渉。しかし、慎重な意見も根強く、ある社外取締役は、経営陣にこう詰め寄ったという。自民党議員からも「(買収は)マネーゲームではないか」と指弾された。結局は、売り手側と価格が折り合わず、白紙撤回された。

 のれん代償却で赤字

 交渉が表面化した今年5月は最悪のタイミングだった。日本郵政は約2週間前に、2017年3月期連結決算が民営化後初の最終赤字となる見通しを発表したばかり。その主因が別の大型買収の“失敗”だったからだ。

 15年2月18日、日本郵政の西室泰三社長(当時)は、約6200億円の巨費を投じ、オーストラリアの大手物流会社トール・ホールディングスを買収すると発表。西室氏は記者会見で「グローバル展開を考えると、最高のパートナーだ」と胸を張った。しかし、その後、資源価格の低迷などでトールの業績は不振に陥った。

 買収額が買収される企業の純資産を上回った場合、その差額は「のれん代」として買い手企業の資産に計上されるが、買収した企業の業績が悪化すると目減り分を取り崩す必要が出てくる。日本郵政は、残っていた4000億円ののれん代を一括で償却。この特別損失により、17年3月期は最終赤字に転落した。

日本郵政が野村不動産の買収を目指した理由は…

元VW開発責任者を逮捕 排ガス規制逃れ、独紙報道 – 北海道新聞

 【ベルリン共同】ドイツの南ドイツ新聞(電子版)は28日、捜査当局が、排ガス規制逃れ問題を起こした同国の自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の開発部門の責任者で、グループ会社の取締役を務めた元幹部を逮捕したと報じた。疑惑発覚後に辞任したVWのウィンターコルン前会長の側近で、問題の鍵を握る人物の一人とされる。

 この問題を巡っては既に米国とドイツで逮捕者が出ているが、グループ会社の取締役を務めたことのある人物が逮捕されたのは初めて。

 元幹部はVWグループの開発部門の責任者を歴任。2011年には傘下の高級スポーツ車メーカー、ポルシェの開発担当の取締役に就任した。