ゼンショーHD、一難去ってまた一難 買収した総菜店でO157感染(前) – NET-IB NEWS

 (株)ゼンショーホールディングスの小川賢太郎会長兼社長は、同社を売上高日本一に押し上げた「外食の風雲児」である。ご難が続く。傘下の牛丼チェーン「すき家」の過重労働問題で苦境に立たされたが、社内改革の成果がようやく表われてきた。それで封印したM&A(合併・買収)戦略を再起動。今度は買収した食品スーパーが運営する総菜店で、O157に感染した女児が死亡した。「食の安全」を企業理念とする小川氏には痛恨事となった。

O157に感染した女児が死亡、総菜店「でりしゃす」を閉店

〈群馬、埼玉両県の総菜店「でりしゃす」の総菜を食べた男女計21人が腸管出血性大腸菌O(オー)157に感染し、女児(3)が死亡した問題で、同店を運営する「フレッシュコーポレレーション」(群馬県)は20日、でりしゃす全17店舗を閉店したと発表した。「総合的な経営判断」という。〉(朝日新聞デジタル版9月20日付)

 総菜店「でりしゃす」の系列店をめぐる食中毒が発覚したのは8月21日。埼玉県熊谷市の籠原店で、同月7~8日にポテトサラダを買って食べた男女8人が腹痛や下痢を訴え、一時は意識不明の重体になった5歳女児もいた。
 感染者は、熊谷市の熊谷店、群馬県前橋市の六供(ろっく)店で総菜を買った客に拡大した。六供店では発症した11人全員が8月11日に総菜を購入。東京都在住の3歳女児が死亡した。発症者24人のうち21人からO157が検出された。

 感染の原因となった食品や感染経路は特定できていない。各総菜を大皿に載せ客が好みの量をトングで盛り付ける量り売り形式だったため、トングの使い回しが疑われた。
 女児の死亡事故を受けて、総菜店を運営するフレッシュコーポレーションは、でりしゃす全17店の閉店に追い込まれた。

 実は、ゼンショーHDが買収したのがこの会社なのだ。17年5月20日、(株)フジタコーポレーションから(株)フレッシュコーポレーションに社名を変更。社名を一新して、船出した直後に、運営する総菜店でO157に感染した女児が死亡したのである。

外食に次ぐ柱として食品スーパーに進出

 ゼンショーHDは16年11月21日付けで、群馬県の地盤の中堅スーパー、フジタコーポレーション(太田市)を買収した。買収額は124億円。
 フジタは76年創業、78年設立の食品スーパー。「フジマート」や「アバンセ」など食品スーパーを展開。総菜店「でりしゃす」を含め、北関東を中心に44店を持つ。16年3月期の売上高253億円、営業利益8億円だ。フジタの買収は、小川氏にとって特別な意味を持つ。封印してきたM&A戦略を再開した第1号となったからだ。
 1982年にゼンショーを創業した小川氏は積極的な出店と買収で事業を拡大。「すき家」は牛丼1位、「はま寿司」は回転ずし2位、ファミリーレストラン「ココス」、パスタ専門店「ジョリーパスタ」なども手掛ける。
 ゼンショーHDの17年3月期の売上高は5,440億円。ファミリーレストラン(株)すかいらーくの3,545億円(16年12月期)、ハンバーガーチェーン日本マクドナルドホールディングス(株)の2,266億円(同)に大差をつけて、外食業界ダントツの首位だ。
 小川氏は小売事業を外食に次ぐ経営の柱に据えた。12年11月に中堅食品スーパー(株)マルヤ(埼玉県春日部市)を買収したのを皮切りに、関東の食品スーパーを次々と傘下に収め100店舗を展開した。だが、その直後につまずく。牛丼店「すき家」の過重労働問題である。

(つづく)
【森村 和男】

電通社長が違法残業裁判で謝罪 企業体質改善への厳しい道のり – エキサイトニュース

 新入社員の高橋まつりさん(24=当時)を過労の末、自殺に追い込んだ違法残業事件などで労働基準法違反罪に問われた広告大手電通(東京都港区)の初公判が22日、東京簡裁(菊地努裁判官)で開かれた。

 世論のブラック労働への関心の高まりが略式起訴ではなく正式裁判を開かせた。起訴状によると電通は、まつりさんを含む社員4人に15年10~12月、上限を最大で月19時間超過して違法に働かせていた。

 出廷した電通の山本敏博社長(59)は、公判を傍聴したまつりさんの母、幸美さん(54)と遺影のまつりさんに深々と一礼。起訴事実を認め「以前にも是正勧告を受けていたのにこのような事態になり責任を痛感している。まつりさんの尊い命が失われた。全役員、社員が一丸となって改革を完遂する」と証言した。

 検察側は「自社の利益を優先させ、違法な残業が常態化していた」と指摘し、罰金50万円を求刑して即日、結審した。

 電通は昨年、「ブラック企業大賞2016」で大賞を受賞。選考委員を務める旬報法律事務所の佐々木亮弁護士は「起訴内容は36協定(時間外・休日労働に関する協定)違反という長時間労働を生み出す様々な問題の一部が刑事手続きに付されたにすぎず、全容解明とはいかないが、抑止力となる正式裁判になったことは大きい」と評価した。

 佐々木弁護士は「人手不足の深夜帯などに1人態勢で長時間労働をさせて問題になった『すき家』(ゼンショーホールディングス)も第三者委員会を設置して変わろうとしているが、昼間のワンオペ(1人勤務)は今も直っていないと指摘されている。出来上がったシステムから脱却できず、もがいているように見える」と企業体質改善の道のりがいかに険しいかを指摘する。

 幸美さんは「公の裁判で電通の法律違反が裁かれたことは感慨深い。電通の取り組みを今後も監視していきたい」と話したが、電通は変わることができるのか。

AIが働かないと私たちは貧しくなる – エキサイトニュース

 日本では若年層人口の減少が進んでおり、これがさまざまな問題を引き起こしていることは多くの人が認識している。例えば、このところ長時間労働が社会問題化しているが、これも密接に関係している。特に外食や小売といった業界は、労働力の中心が若年層労働者であることから影響は大きい。以前、牛丼チェーンの「すき家」で、深夜の1人運営体制(いわゆるワンオペ)が批判されたが、この問題も結局は若年層の労働人口減少に行き着く。 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、2040年の総人口は1億728万人と現在より15%ほど減少する見込みであり、いよいよ総人口の減少が本格化してくる。しかも、60歳以上の人口はまだ増加が続き、2040年には今より374万人多い4646万人になる。一方で、企業の労働力の中核となっている35歳から59歳までの人口は、現在との比較で何と26%も減少してしまう。次の20年間、日本社会は中核労働力の減少という深刻な事態に直面するのだ。

●人手不足で負のスパイラルに陥る可能性も

 若年層労働力が減少した結果、外食や小売といった分野では人手不足が深刻化し、サービス残業など社会問題を深刻化させた。電通の過労自殺事件も同じような文脈で考えることができるだろう。だが、今後は同じようなレベルのインパクトが、あらゆる業界に及ぶことになる。このまま何も対策を打たない場合、今まで以上に人手不足が原因で業務を継続できなくなる企業が出てくるだろう。

ゼンショーが社内保育園を作る理由 – 日経ビジネスオンライン

外食業界でも人材の確保に「社内保育所」が必要になってきた

 JR常磐線の牛久駅西口から3分ほど歩くと、新しい小さな保育所が見えてくる。3月25日に開所したばかりの「かがやき保育園うしく」だ。

 ここは外食大手ゼンショーホールディングス(HD)が従業員向けに作った「事業所内保育所」だ。2015年9月、茨城県つくば市に1軒目を作ったが、2軒目に当たる。

 定員は0歳から6歳までの19人。広さはワンフロアーで約110平方メートルと小規模だが、専用の厨房を設けて、必要な設備を整えた。

 周辺には、「すき家」や「ココス」といったゼンショーHDが展開する飲食店やスーパーマーケットが8店ほどある。それらで働くパートアルバイトなどの従業員が、勤務日数などを問わずに利用できるようにした。

 年中無休で、開所時間は午前8時から午後7時まで。通常保育と一時預かりの両方が可能だ。給食・おやつ代を含む利用料金は、通常保育は月5000~1万円。一時預かりは1時間当たり100円で、おやつ・給食費は別途1日300円となっている。

 給食を調理するスタッフとして、すき家で働いていた経験があり、調理師と栄養士の資格を持った人を雇用した。使う食材は、近隣にあるグループ内のスーパー「ジョイフーズ」で仕入れた野菜などを使っている。

「保育園あり」をバイト募集でアピール

 事業所内保育所は、従業員が育児と仕事を両立できるようにするために企業が設置する施設だ。病院や大手企業を中心に設置が進んでいる。そんな中で、2016年4月に、政府は待機児童の解消を目指して「企業主導型保育事業」を開始し、企業に事業所内保育所の設置を促した。2016年度予算として835億円が計上されている。この事業では、施設整備費の4分の3が助成され、自治体の認可は必要なく、届け出だけで済む。今回の保育所は、この制度を利用して開所につながった。

 外食業界ではパートが多く働いているが、店が各地に分散しているため、そこで働く従業員が通いやすい場所に事業所内保育所を設置するのが難しい。その点、ゼンショーHDは店舗や事業所、工場などが全国に4600以上ある。ゼンショーの外食事業は様々な業態があるので、近隣に店舗があるケースも多い。

 同社が従業員向けに保育所を設置したきっかけは、2013年冬に問題となった「すき家」の過重労働問題だ。「第三者委員会の調査報告を受けて、労働環境の改善に向けた施策を打ってきた。その中の一つが経営陣と従業員との対話であり、パートから『保育所を作ってほしい』という要望が上がった」と、グループ人事本部長を務める国井義郎常務取締役は振り返る。そこで小川賢太郎社長が設置を決断。企業内の保育所は、保育専門の業者に運営を委託するケースが多いが、自前で運営会社を立ち上げた。

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オープンから33年、千葉三越が閉店 – J-CASTニュース

   三越千葉店(千葉市中央区)が2017年3月20日で営業を終え、33年の歴史に幕を閉じた。

   1984年のオープン以来、JR千葉駅近くの好立地もあって売り上げを伸ばし、ピーク時の1991年には507億円の売り上げを誇った。ところが近年では、そごう千葉店や郊外の大型商業施設との競争が激化。16年度の売上高は126億円とピーク時の4分の1に落ち込み、赤字の恒常化などから昨16年9月に閉店が発表された。

   同市では16年11月にも千葉パルコが閉店しており、中心市街地の空洞化が懸念されている。

日本の長時間労働の現状は? – ITmedia





 日本の長時間労働の現状はどのようなものか?――東京商工リサーチは3月10日、長時間労働に関するアンケート結果を発表した。8割の企業で残業削減に取り組んでいるが、大企業に比べ中小企業では受注や賃金の減少への影響が大きく、労働時間削減へのハードルが高いという。

 「残業がある」と答えたのは93.8%。企業別に見ると、大企業は98.2%、中小企業などは92.4%で残業があると回答している。


残業がある企業は9割を超える(=東京商工リサーチ)


 残業する理由は「取引先への納期や発注量に対応するため」(37.6%)がトップで、「仕事量に対して人手が不足している」(24.7%)「仕事量に対して時間が不足している」(21.1%)、「日常的なことなので特に理由はない」(7.3%)――と続く。また、「実質的に残業代が給料の一部になっている」といういわゆる“生活残業”の回答もあった。


残業する理由は?


 残業を減らす努力をしている企業は全体の79.7%。主に取り組んでいることは、「仕事の効率向上のための指導」「仕事の実態に合わせた人員配置の見直し」「ノー残業デーの設定」など。しかし、中小企業は人手不足や余裕の乏しさから、大企業よりもノー残業デーに取り組みづらいという。


残業削減、どのような取り組みをしている?


 残業を減らす取り組みをしていない理由は、「必要な残業しかしていない」(51.0%)が半数を占めた。2位につけたのは「したくても、取引先との関係からできない」(19.8%)だった。

 残業時間の上限が決まり、労働時間が短縮する場合に予想される影響の1位は「仕事の積み残しが発生する」(28.9%)。「受注量(売上高)の減少」(16.0%)「従業員の賃金低下」(14.1%)など。大企業よりも中小企業などのほうが、残業削減による営業面への影響を懸念している結果となった。


残業時間の上限が決まった場合、どのような影響がある?


 残業時間の上限規制導入を目指している政府、経団連と連合は、繁忙期の上限を一般的に過労死ラインと言われている「月最大100時間」とする方向で調整しており、議論を呼んでいる状態だ。東京商工リサーチは「中小企業は資金的な余力も乏しく、人員、取引関係など自社での取り組みに限界も抱えている。人口減少と高齢化が進む中で、労働人口は減少し、単なるムダを省く合理化では問題の根本的な対応は難しいともいえる」と分析している。

 2月14〜24日の期間で、インターネットリサーチを行った。1万2519社からの有効回答を集計した。


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