<ネット通販>相次ぐ配送料値上げ 広がる消費者へ価格転嫁 – ニコニコニュース

 宅配最大手のヤマトホールディングス(HD)が28日に発表した法人向け運賃値上げなどの影響で、インターネット通販各社の送料値上げが相次いでいる。アスクルは10月から、千趣会は11月からの送料一部値上げを発表。宅配費用の値上げ分を消費者へ価格転嫁する動きが広がってきた。

 事務用品通販大手のアスクルは、運営するネット通販サイト「ロハコ」で10月2日注文分から、900ミリリットル以上の飲料ケース約80商品に「特別配送料」350円を加算する。また、沖縄本島を除く離島への配送に「離島配送料」350円を加算。ロハコは1900円以上の注文で配送無料となるが、これら二つのケースでは配送料が発生することになる。

 通販サイト「ベルメゾン」などを運営する千趣会は11月1日注文分から、注文金額5000円未満の送料を従来の350円から490円に値上げする。主な配送を委託している佐川急便が大口顧客への運賃を値上げしたため。同社は「社内でコストを吸収するよう価格維持に努めたが、現状のまま提供することが困難になった」と話している。

 また、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイの前沢友作社長も、自身のツイッターで10月1日正午からの送料変更を告知している。

 一方、ヤマトの最大の取引先であるネット通販大手のアマゾンジャパンは「個社との契約についてはコメントできない」と話す。ただ、これまでは商品の大きさにかかわらず一律に大型梱包(こんぽう)材を使用する傾向だったのに、最近は小袋など小型の梱包資材での発送が増えており、荷物の大きさで異なる運賃への対応が狙いとみて「値上げ容認の動かぬ証拠」(大手通販幹部)と指摘する声も出ている。「アマゾンは4〜5割の運賃値上げを容認したとみられる。アマゾンでさえ値上げを受け入れたのだから、他社も値上げは避けられないだろう」(業界関係者)と、影響の広がりが予想される。【今村茜】

アスクル/物流インフラを整備/大阪に最大規模拠点 – 日本流通産業新聞


 アスクルの物流インフラの再整備が進んでいる。今年2月の倉庫火災の影響で出荷能力が低下し、日用品サイト「LOHACO(ロハコ)」で欠品が続いた。物流の基盤を再構築することで来期(19年5月期)の業績回復を狙う。

 同社は今年4月、埼玉県日高市にロハコ専用の物流センター「AVC日高」を開設した。9月初旬には、大阪府吹田市内の新拠点「AVC関西」が竣工。来年2月初旬の本格稼働を予定している。

 「AVC関西」の延床面積は約16万5000平方メートル。火災のあった倉庫を上回る同社最大規模の拠点となり、約25万商品の在庫が可能だ。最先端の物流設備を導入することで生産性を高め、年間1000億円規模の出荷能力を目指す。

 9月末で出荷能力とロハコ専用商品の品ぞろえは火災前の水準に回復する見込み。二つの新たな物流センターを稼働させることで、今期末までに出荷能力を従来の1.6倍にし、ロハコ専用商品の数を2倍にする計画だ。

 物流インフラの整備などによる支出増により、今期は前期から減益となる見込み。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

【2017年版】EC売上高ランキングまとめ――1位Amazon、2位ヨドバシ、3位千趣会 – ネットショップ担当者フォーラム

【最新版(2017年公表)】EC売上ランキングまとめ(2016年度) 300社の合計売上は約3.6兆円 アマゾンジャパン、ヨドバシカメラ、千趣会、Rakuten Direct、ディノス・セシール、上新電機、スタートトゥデイ、ニッセン、デル、イトーヨーカ堂、キタムラ、ジャパネットたかた、ジュピターショップチャンネル、ビックカメラ、アスクル、ファーストリテイリング(ユニクロ)、QVCジャパン、マウスコンピューター、MOA、オルビス、セブン・ミール サービス、ピュアクリエイト、エディオン、ニッセン、TSUTAYA、ディーエイチシー、ストリーム、ドスパラ、丸井グループ、オイシックスドット大地

ランキングの上位企業(=表は上位30社までを抜粋して掲載)を見ると、2位以下に圧倒的な差をつけてトップとなったアマゾンジャパンは、前年比17.6%の増収となり売上高1兆円を突破した。

前回調査で6位だったスタートトゥデイは前年比40.4%増と大きく売り上げを伸ばし3位にランクインした。ユニクロも前年比30.1%伸長し、前回の15位から順位を上げて11位となっている。また、ニトリは前回調査で34位だったが、33.1%増と規模を拡大し24位にくいこんだ。

このほかに上位30位の企業のうち2桁増収となったのは、13位アスクル、17位マウスコンピューター、19位MOA、20位セブン・ミールサービス、23位オイシックスドット大地となっている。一方、上位30位以内では2桁減収の企業はなかった

【最新版(2017年公表)】EC売上ランキングまとめ(2016年度) ネット販売上位30社の売上高合計の推移

ネット販売上位30社の売上高合計の推移

総合・日用品はアマゾンが首位

商品カテゴリー別のランキングでは、「総合・日用品」分野はアマゾンジャパンの1位に次いで千趣会が2位。注目は3位Rakuten Directと、5位アスクル(「LOHACO(ロハコ)」)という日用品ECを展開する2社。

Rakuten Directはケンコーコムを傘下に持つ楽天が同業の爽快ドラッグを住友商事から買収し、今年7月にケンコーコムと合併させて誕生した日用品EC大手。楽天のリソースを組み合わせてどのような成長戦略を仕掛けるかが注目される。

一方の「ロハコ」は今年2月に埼玉県内の大型物流センターが火災に見舞われて事業展開に大きな影響が出たものの、火災前までの販促施策などが奏功し2桁成長を維持している。

衣料品はゾゾらモール勢が好調

「衣料品」分野では、引き続きファッションECモール運営各社が高い成長を維持している。

1位のスタートトゥデイが好調を維持。前期は新規ブランドの誘致や、最大2カ月後の支払いが可能な決済サービス「ツケ払い」、対象ブランドの商品が割引になる「ブランドクーポン」が成長の3本柱となって新客開拓や既存顧客のリピートにつなげた。

4位のクルーズはファストファッションに特化した品ぞろえで若年層の囲い込みを加速。年4回の大型セールとそれに合わせたプロモーションも奏功している。5位のマガシークは親会社のNTTドコモと共同運営する衣料品通販サイト「dファッション」が成長をけん引したもよう。

このほかの傾向としてはユニクロら有店舗小売りECも好調を推移している。

化粧品の1位はオルビスに

「化粧品」分野では、1位オルビス、2位ディーエイチシー、3位ファンケルという順位になっている。

この中で目立った動きとしてはダイレクトマーケティングにこだわってきたオルビスがアスクルの「ロハコ」やアマゾンに出店。ブランドの世界観を体現できる売場に絞りつつも、外部ECの活用を始めている。

また、ECではないが、ファンケルもここ数年は、コンビニやドラッグストアなど流通戦略の強化に舵を切っている。

健食では新興企業が2位に

「健康食品」分野はこれまで、売上上位の常連は通販市場全体でも主要プレーヤーである大手企業だったが、ネット専業企業が徐々に頭角を現し始めている。

1位のディーエイチシーに次いで2位となったのは新興企業のビーボ。酵素ドリンクや葉酸を配合したサプリメントを展開している同社は、前年比約75%増(本紙推計)と急速な成長を見せている。

家電はヨドバシが1000億円突破

「家電・PC」分野では、1位のヨドバシカメラは売上高1000億円を突破。全社売上高に占める割合も15%を超えている。通販サイトでは家電以外にも、書籍や日用品、食品などさまざまな商材を取り扱っており、アマゾンのような総合サイトとなっている。

2位の上新電機(売上高は本紙推定)は、楽天市場やヤフーショッピングなどで大賞の常連企業で、前期も堅調に推移したとみられる。

食品は10社中8社が増収に

「食品」分野では上位10社のうち8社が増収を達成した。

1位はイトーヨーカ堂のネットスーパー。次いで2位にはセブン&アイグループのセブン・ミールサービスがランクイン。ポータルサイト「オムニセブン」を通じた認知度の向上が奏功した。

3位はオイシックスドット大地で、定期顧客数は13万人以上となった。他社キャンペーンへの商品提供やイベントなどで認知度を高めたほか、ゲーム要素を取り入れた新規客獲得策が好調だったようだ。

4位のカクヤスは5%増収し100億円を突破。酒類販売店舗を持つ強みを活かして展開する「ビール1本から」「冷やしてお届け」「1時間枠」などのサービスで他社との差別化を図っている。

【表の見方】

調査は2017年7~8月、通販・通教実施企業約1000社に対して行った。無回答の企業に関しては取材データや公表資料、民間信用調査をもとに本紙推定値(「※」)を算出した。「受」は受注比率から算出した売上高を示す。調査対象は「個人向け物販」でデジタルコンテンツやチケット販売、宿泊予約、金融などの非物販のほか、オフィス用品などBtoBは調査対象から外した。

「前期実績」は16年6月~17年5月に迎えた決算期、「今期見込み」は17年6月~18年5月に迎える決算期。増減率は前の期の数値が判明していない企業や、変則決算のため比較できない場合については掲載していない。表内項目の「全通販売上高の占有率」は原則、総通販売上高に占めるネット販売売上高の占有率を示す。

表中、企業名横の「◎」は次の理由による。(5)Rakuten Directは7月1日に楽天の子会社であるケンコーコムと爽快ドラッグを合併して発足した新会社。数値は両社の前期売上高を合算した推定値(10)イトーヨーカ堂はネットスーパーの売上高(12)キタムラは宅配売上高と店舗受取売上高を合算した「EC関与売上」の数値(15)ニッセンは14カ月の変則決算の推定値(17)マウスコンピューターは店舗売上などを含む(19)MOAは卸を含む(23)オイシックスドット大地はオイシックスから社名を変更。一部店舗や提携事業などの売上高を含む(25)TSUTAYAは昨年4月にT―MEDIAホールディングスを吸収合併しており、数値はネットメディア事業、映像・楽曲配信事業などの売上高推定値

【編集長の視点】日本ドライケミカルは続落も中間配当の権利付き最終日を前に権利取りに割安修正買いがオンして再騰必至 – 財経新聞

 日本ドライケミカル<1909>(東1)は、前週末22日に1円安の2434円と小幅続落して引けた。同社株は、今年9月6日につけた直近安値2277円を年初来の2番底に2444円まで約170円高しており、北朝鮮情勢に絡んだ地政学リスク再燃への警戒感が波及し、目先の利益を確定する売り物が先行した。ただ続落幅は限定的で、下値には9月26日に今2018年3月期の中間配当の権利付き最終日を迎えるのを前に、中間配当と株主優待制度の権利取りのインカムゲイン狙いの押し目買いや、PER・PBR評価では超割安としてキャピタルゲイン期待の買い物が続いた。業績実態面でも、今年8月4日に発表した今期第1四半期(2017年4月~6月期、1Q)業績は、減収・赤字転換して着地したが、大型工事案件の進行基準による進捗遅れによるものとして織り込み済みとのコンセンサスも相乗している。

■株主優待制度込みの年間配当利回りは2.9%と市場平均を上回る


 同社は、株主への利益還元の重要な経営課題の一つとしており、2011年の東証第2部への再上場、2013年の東証第1部への市場変更以来、2013年3月末割り当ての株式分割(1株を2株に分割)、今年1月に終了した自己株式取得などを実施したほか、配当も年間60円を安定継続し同業他社の配当額を上回っている。また株主優待制度でも、贈答品の追加などを行い、今年8月4日に内容の一部変更を発表した。今期中間配当は、25円を予定しているが、年間配当利回りは、株主優待制度込みで2.87%と市場平均を上回っており、9月26日の配当権利付き最終日を前にしたインカムゲイン狙いの買い物につながっている。

 こうした株主厚遇策は、同社が2015年4月の千葉工場内の消火実験棟の建設、2016年5月の福島工場の新設稼働などの積極的な成長投資やアライアンス戦略を続けながらも業績が高水準で推移していることが背景にある。今2018年3月期業績も、売り上げ334億円(前期比8.0%増)、営業利益14億800万円(同11.0%増)、経常利益14億600万円(同9.2%増)、純利益12億400万円(同38.9%増)と増収増益転換が予想されている。今期1Q業績は、前年同期比8.5%減収、32.0%営業減益、31.3%経常減益、23.7%純益減益と減収減益転換して着地したが、大型工事案件の進捗がズレ込み、進行基準による業績計上が遅れているためで、下半期のリカバーが可能として3月通期予想業績に変更はない。

■2番底を確認しPER7倍台、PBR0.8倍の超割安訂正で年初来高値を目指す


 株価は、今年2月に発生したアスクル<2678>(東1)の倉庫火災で防災需要拡大期待を高めて年初来高値2501円へ急伸し、配当権利落ちで年初来安値2222円へ調整、その後、25日移動平均線を出没するもみ合いを続け、北朝鮮の核実験、弾道ミサイル発射などの地政学リスク懸念波及で2277円安値に突っ込み2番底を確認した。株主優待制度込みの高配当利回りはもちろん、PERは7倍台、PBRは0.8倍と市場平均を下回って超割安であり、年初来高値奪回に向け再発進しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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「月刊ネット販売調べ」2016年度のネット販売市場 上位300社で3兆6322億円 – 通販新聞

011.jpg11.7%拡大、アマゾンが独走

 本紙姉妹誌「月刊ネット販売」による売上高調査「ネット販売白書」の結果では、2016年度のネット販売実施企業上位300社の合計売上高は3兆6322億円となった。前年調査の3兆2522億円に比べて11・7%拡大。今回もアマゾンジャパンが2位以下の企業を大きく引き離してトップとなり、ネット販売市場をけん引する格好となっている。(9月25日発売の「月刊ネット販売」10月号「第17回ネット販売白書」に300社の売上高ランキングと商材別市場解説を掲載)

 012.jpgランキングの上位企業(=表は上位30社までを抜粋して掲載)を見ると、2位以下に圧倒的な差をつけてトップとなったアマゾンジャパンは、前年比17・6%の増収となり売上高1兆円を突破した。

 前回調査で6位だったスタートトゥデイは前年比40・4%増と大きく売り上げを伸ばし3位にランクインした。ユニクロも前年比30・1%伸長し、前回の15位から順位を上げて11位となっている。また、ニトリは前回調査で34位だったが、33・1%増と規模を拡大し24位にくいこんだ。

 このほかに上位30位の企業のうち2桁増収となったのは、13位アスクル、17位マウスコンピューター、19位MOA、20位セブン・ミールサービス、23位オイシックスドット大地となっている。一方、上位30位以内では2桁減収の企業はなかった。

総合・日用品はアマゾンが首位

 商品カテゴリー別のランキングでは、「総合・日用品」分野はアマゾンジャパンの1位に次いで千趣会が2位。注目は3位Rakuten Directと、5位アスクル(「LOHACO(ロハコ)」)という日用品ECを展開する2社。

 Rakuten Directはケンコーコムを傘下に持つ楽天が同業の爽快ドラッグを住友商事から買収し、今年7月にケンコーコムと合併させて誕生した日用品EC大手。楽天のリソースを組み合わせてどのような成長戦略を仕掛けるかが注目される。

 一方の「ロハコ」は今年2月に埼玉県内の大型物流センターが火災に見舞われて事業展開に大きな影響が出たものの、火災前までの販促施策などが奏功し2桁成長を維持している。

衣料品はゾゾらモール勢が好調

 「衣料品」分野では、引き続きファッションECモール運営各社が高い成長を維持している。

 1位のスタートトゥデイが好調を維持。前期は新規ブランドの誘致や、最大2カ月後の支払いが可能な決済サービス「ツケ払い」、対象ブランドの商品が割引になる「ブランドクーポン」が成長の3本柱となって新客開拓や既存顧客のリピートにつなげた。 

 4位のクルーズはファストファッションに特化した品ぞろえで若年層の囲い込みを加速。年4回の大型セールとそれに合わせたプロモーションも奏功している。5位のマガシークは親会社のNTTドコモと共同運営する衣料品通販サイト「dファッション」が成長をけん引したもよう。

 このほかの傾向としてはユニクロら有店舗小売りECも好調を推移している。

化粧品の1位はオルビスに

 「化粧品」分野では、1位オルビス、2位ディーエイチシー、3位ファンケルという順位になっている。
 この中で目立った動きとしてはダイレクトマーケティングにこだわってきたオルビスがアスクルの「ロハコ」やアマゾンに出店。ブランドの世界観を体現できる売場に絞りつつも、外部ECの活用を始めている。

 また、ECではないが、ファンケルもここ数年は、コンビニやドラッグストアなど流通戦略の強化に舵を切っている。

健食では新興企業が2位に

 「健康食品」分野はこれまで、売上上位の常連は通販市場全体でも主要プレーヤーである大手企業だったが、ネット専業企業が徐々に頭角を現し始めている。

 1位のディーエイチシーに次いで2位となったのは新興企業のビーボ。酵素ドリンクや葉酸を配合したサプリメントを展開している同社は、前年比約75%増(本紙推計)と急速な成長を見せている。
家電はヨドバシが1000億円突破

 「家電・PC」分野では、1位のヨドバシカメラは売上高1000億円を突破。全社売上高に占める割合も15%を超えている。通販サイトでは家電以外にも、書籍や日用品、食品などさまざまな商材を取り扱っており、アマゾンのような総合サイトとなっている。

 2位の上新電機(売上高は本紙推定)は、楽天市場やヤフーショッピングなどで大賞の常連企業で、前期も堅調に推移したとみられる。

食品は10社中8社が増収に

 「食品」分野では上位10社のうち8社が増収を達成した。

 1位はイトーヨーカ堂のネットスーパー。次いで2位にはセブン&アイグループのセブン・ミールサービスがランクイン。ポータルサイト「オムニセブン」を通じた認知度の向上が奏功した。

 3位はオイシックスドット大地で、定期顧客数は13万人以上となった。他社キャンペーンへの商品提供やイベントなどで認知度を高めたほか、ゲーム要素を取り入れた新規客獲得策が好調だったようだ。

 4位のカクヤスは5%増収し100億円を突破。酒類販売店舗を持つ強みを活かして展開する「ビール1本から」「冷やしてお届け」「1時間枠」などのサービスで他社との差別化を図っている。

※表の見方
 
 調査は2017年7~8月、通販・通教実施企業約1000社に対して行った。無回答の企業に関しては取材データや公表資料、民間信用調査をもとに本紙推定値(「※」)を算出した。「受」は受注比率から算出した売上高を示す。調査対象は「個人向け物販」でデジタルコンテンツやチケット販売、宿泊予約、金融などの非物販のほか、オフィス用品などBtoBは調査対象から外した。

 「前期実績」は16年6月~17年5月に迎えた決算期、「今期見込み」は17年6月~18年5月に迎える決算期。増減率は前の期の数値が判明していない企業や、変則決算のため比較できない場合については掲載していない。表内項目の「全通販売上高の占有率」は原則、総通販売上高に占めるネット販売売上高の占有率を示す。

 表中、企業名横の「◎」は次の理由による。(5)Rakuten Directは7月1日に楽天の子会社であるケンコーコムと爽快ドラッグを合併して発足した新会社。数値は両社の前期売上高を合算した推定値(10)イトーヨーカ堂はネットスーパーの売上高(12)キタムラは宅配売上高と店舗受取売上高を合算した「EC関与売上」の数値(15)ニッセンは14カ月の変則決算の推定値(17)マウスコンピューターは店舗売上などを含む(19)MOAは卸を含む(23)オイシックスドット大地はオイシックスから社名を変更。一部店舗や提携事業などの売上高を含む(25)TSUTAYAは昨年4月にT―MEDIAホールディングスを吸収合併しており、数値はネットメディア事業、映像・楽曲配信事業などの売上高推定値

アスクル17年6―8月期/「ロハコ」売上18%減/連結増収も火災の影響強く – 日本流通産業新聞


 アスクルの17年6―8月期(第1四半期)の連結業績は売り上げが前年同期比0.6%増の810億6500万円だった。物流倉庫火災の影響が大きかった日用品ECサイト「LOHACO(ロハコ)」の売り上げは同17.5%減の80億7500万円だった。

 営業利益は同5.0%減の11億5500万円、経常利益は同13.8%減の10億1400万円、純利益は同14.1%減の5億5400万円だった。

 アスクルは来期(19年5月期)に業績回復を目指しており、今期は物流関連のインフラ整備に投資を進めている。

 事業別では、火災による影響が軽微だった法人向け通販の売り上げが同3.0%増の716億2300万円だった。

 火災の影響を強く受けた「ロハコ」事業は、取扱商品数が火災前の水準に戻らず、販促を控えたことから2桁減収となった。

 9月末に埼玉県日高市内の物流センター「AVC日高」を、来年2月には大阪府吹田市内の「AVC関西」を本格的に稼働させる。ロハコ専用の取扱商品数を従来の2倍にし、出荷体制を整えることで来期の巻き返しを狙う。

 18年5月期の連結業績は、売り上げが前期比8.7%増の3650億円、営業利益が同60.5%減の35億円、経常利益が同66.2%減の30億円、純利益が同47.8%増の15億円を計画している。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

埼玉県三芳町のアスクル倉庫火災、太陽光は翌日までに遮断 – 日経テクノロジーオンライン

 2017年2月に、事務用品などの通信販売を手がけるアスクルの大規模な物流倉庫で火災が発生した。埼玉県三芳町にある同社の主力の物流倉庫「ASKUL Logi PARK 首都圏」で、鎮火までに12日間という多くの日数を要した(図1)。

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図1●埼玉県三芳町にあるアスクルの物流倉庫における火災の様子

2017年2月16日午前に発生し、完全な鎮火までに12日間を要した(出所:国土交通省・消防庁「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」)

 大型の重機を使って外壁に穴を開けながら、倉庫内に放水している様子が、テレビのニュース映像などで連日報じられ、大規模な火災の怖さ、消火の難しさを改めて知らされる一件となった。

 この倉庫は、地上3階建て、延床面積が約7万1892m2で、事務用品などさまざまな商品が大量に保管され、こうした商品の搬入、仕分け、発送などの作業が行われていた。内部は大きな空間で構成され、屋外への開口部が少ない。広い屋上には、太陽光パネルが並んでいた。

 インターネット通販などの急成長により、近年、こうした大型倉庫は増えている。加えて、固定価格買取制度(FIT)の施行後は、屋根上に太陽光パネルを設置して新築されることが多い。FIT施行前に建設された倉庫に、太陽光発電システムを後付けする例も多い。