韓国、タカタ製“死のエアバッグ”搭載車がいまだに悠々と走行中!?=ネットは「命より見えが重要?」「韓国はいつもカモにされる」 – BIGLOBEニュース

24日、韓国メディアは、タカタ製エアバッグを「死のエアバッグ」と表現し、同社製エアバッグを搭載した韓国GMとメルセデス・ベンツの車両18万台がメーカーの責任回避により、いまも韓国国内の道路を走行していると伝えた。写真は韓国。

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2017年9月24日、韓国・ソウル経済は、タカタ製エアバッグを「死のエアバッグ」と表現し、同社製エアバッグを搭載した韓国GMとメルセデス・ベンツの車両18万台がメーカーの責任回避により、いまも韓国国内の道路を走行していると伝えた。

24日、韓国・国土交通部によると、韓国内で流通しているタカタ製エアバッグ搭載車は韓国GMの09〜12年式のラセッティプレミア(4ドアセダン)、クルーズ(4ドアセダン)など4車種16万2292台、ベンツの08〜12年式Cクラス、10〜12年式Eクラスなど9車種1万8724台だ。

エアバッグの欠陥は搭乗者の安全と直結するため、業界は自発的に各国政府と協力してリコールを実施しているが、GMとベンツだけがリコールを留保している。

タカタ製エアバッグは事故発生時にエアバッグを膨らませる部品に問題が生じ、米国・マレーシア・オーストラリアなどで最近までに少なくとも18人が死亡し180人余りが負傷した。問題のエアバッグを製造したタカタは、リコール費用などが膨らみ今年6月に民事再生法の適用を申請して経営破綻している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「GMとベンツに大きな罰金と販売停止措置を下せば解決するだろう」「国がリコールを命令すればいいじゃないか」「損害賠償の準備を」「法の見直しが必要かも」などGMとベンツに対する懲罰が必要とする意見が寄せられた。

また、「ベンツともあろう会社が…。なぜだ」「韓国人はリコールなんてしなくても乗り続けると思っているのだろう」などGMやベンツへの不信の声もみられた。

そのほか、「われわれ韓国人は命より見えの方が重要」「韓国はいつも最もカモにされる国」などとするコメントもあった。(翻訳・編集/三田)

『判明! タカタ株債権者』が、Kindleストアなど4電子書店で配信開始 … – 宮崎日日新聞

『判明! タカタ株債権者』が、Kindleストアなど4電子書店で配信開始!! ニュースのポイントをわかりやすく解説!

2017/09/22 13:30

ゴマブックス株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:赤井仁)は、2017年9月22日(金)より、Kindleストア、楽天Kobo電子書籍ストア、Google Play、ならびにiBooksにて、電子書籍『判明! タカタ株債権者』の配信を開始いたしました。

<書籍概要>
■判明! タカタ株債権者
著者:時事問題研究会
◆Kindleストアリンク:http://amzn.to/2fdPVO6
◆楽天Kobo電子書籍ストアリンク:http://bit.ly/2xV61Ya
◆Google Playリンク:http://bit.ly/2yhIlcF
◆iBooksリンク:http://apple.co/2fmiahn

<内容紹介>
2017年6月26日、自動車部品大手のタカタが東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたことを発表しました。
エアバッグのリコール問題で経営が悪化し、その負債総額は1兆7000億円と見込まれ、製造業としては戦後最大の倒産となりました。
その後、タカタのスポンサーには、中国系企業の傘下の米国自動車部品メーカーであるキー・セイフティー・システムズ(KSS)がつくことを同社と基本合意したことも発表しました。これによって、タカタは、KSSより資金援助を受け、これまでの事業を継続しながら、裁判所の管理の下、早期再建を目指すこととなります。
多くの利害関係が絡む複雑なタカタ問題をわかりやすく解説!

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【会社概要】
会社名:ゴマブックス株式会社
代表者:代表取締役 赤井 仁
所在地:東京都港区南青山六丁目6番22号
TEL:03-5468-8370
FAX:03-5468-8371
URL:http://www.goma-books.com/
Twitter:@gomabooks
facebookページ:http://on.fb.me/XfmXhP
事業内容:出版業、書籍・雑誌・電子出版物・デジタルコンテンツの企画・編集・制作・販売、電子書籍コンテンツのアグリゲート事業、デジタルコンテンツのオーサリング事業

【本件に関するお問い合わせ】
ゴマブックス株式会社 編集部宛
TEL:03-5468-8374
FAX:03-5468-8375

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タカタ「佐賀の雇用維持」、幹部ら知事に伝える : 最新ニュース : 読売新聞 … – 読売新聞

 欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題で経営破綻したタカタの幹部らが19日、グループ工場を展開する佐賀県の山口祥義よしのり知事と面会し、生産や雇用を維持する方針を伝えた。タカタの幹部が山口知事と面会するのは、6月26日の民事再生法の適用申請後初めて。

 タカタの清水博取締役や、子会社・タカタ九州(佐賀県多久市、従業員約550人)の桂田治夫社長らが佐賀県庁を訪問した。タカタ九州は同県内に2工場を持ち、多久市はタカタにとって国内唯一のエアバッグ製造拠点、有田町ではシートベルトを製造している。

 この日の面会は非公開で行われた。終了後、取材に応じた清水氏らによると、タカタ側は生産や製品供給を継続し、取引先や工場の雇用を守る考えを伝えたという。タカタは米自動車部品メーカーの主導で再建を目指す構えで、「(佐賀の2工場は)フル生産に近い状態で供給を担保していく」と述べた。山口知事は「従業員や部品メーカーを裏切らないよう取り組んでほしい」などと求めたという。

 一方、下請け業者に支払うべき代金を不当に減額したとして、公正取引委員会から18日、下請法に基づく勧告を受けたことについて、清水氏は「非常に重く受け止めている。再発防止に取り組む」と語った。

タカタも米国にハメられた?リコール問題に残る不可解な事実 – まぐまぐ … – まぐまぐニュース!

東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口」で、東芝がアメリカ側の官民が結託して行った隠蔽工作を見抜けず、約7000億円もの損失を計上するに至ったという衝撃事実を明かしたメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官の大村さん。今回は、タカタの「エアバッグ大量リコール問題」でのアメリカ側の不穏な動きに言及しています。

「タカタ」もアメリカにはめられた!

前回、東芝がアメリカにはめられたというようなお話をしましたが、実は、昨今、世間を騒がせている、タカタの破たんも、東芝と似たような経緯があるのです。

タカタは、アメリカの大量リコール問題で、現在、経営危機に陥っており、ニュースでもたびたび取り上げられているので、ご存知の方も多いでしょう。

タカタという会社は、東芝やトヨタほどの知名度はありませんが、エアバックやチャイルドシートで世界シェアの20%程度を占め、自動車安全装置の分野では世界のトップ企業であり、日本を代表する製造輸出企業の一つです。

このタカタは、2017年6月現在、約1兆7千億円の負債を抱え、経営破たんに陥っています。負債総額1兆7千億円というのは、戦後最悪です。負債額だけで見るならば、東芝よりも大きな事件」なのです。

そして、この負債総額のほぼ100%はアメリカのリコール処理から来ているのです。

経営状況は良好だったにもかかわらず、アメリカの大量リコールによって、倒産同然の状況に追い込まれたのです。

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先頭で「びしょ濡れ」の上司に部下は従う | プレジデントオンライン … – PRESIDENT Online

製造業として戦後最大の倒産となったタカタ。経営コンサルタントの筆者は、経営破綻の要因として「『指揮官先頭』が欠けていたから」と指摘します。筆者は「指揮官先頭」を貫いた人物として、日本海海戦での東郷平八郎をあげます。リーダーはどんな覚悟をもつべきなのか――。

17人の死者にどんな覚悟で臨むべきか

大手自動車部品メーカーのタカタ(東証1部上場)が、6月26日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。負債総額は1兆5024億円で、製造業としては戦後最大の倒産となりました。

朝日新聞2017.6.26夕刊1面より

その要因は何だったのでしょうか。

タカタでは2008年ごろから、エアバッグの重要部品である「インフレーター」の不具合が相次いで判明し、断続的にリコールを行っていました。タカタはエアバッグで2割の世界シェアをもっていたため、リコール台数は累計1億台規模になるみられています。こうした大規模リコール問題に関して、ダウンサイドリスク(最大限に被る損害)を見誤り、初期対応のみならず、その後の対応も後手後手に回りました。

▼リーダーのあり方が完全におかしかった

それらとともに私が強く感じたのが「リーダーのあり方」です。

タカタ製の欠陥エアバッグの異常破裂が原因とみられる死者は、米国など世界で少なくとも17人にのぼります。ところが創業家3代目の高田重久会長兼社長は、問題発覚以後、記者会見の場でもほとんど責任の自覚もなく、リーダーシップも発揮していません。6月26日の記者会見でも「異常破裂が起きることは製造当時は予測困難だった」「なぜ問題が起きたのか分かっていない」などと責任逃れとも受け取れる発言を繰り返したと報じられています。

公取委、タカタに勧告 下請け代金を不当に減額 – ロイター

[東京 18日 ロイター] – 公正取引委員会は18日、民事再生手続き中のタカタ(7312.T)に対し、エアバッグやシートベルトの部品メーカーなど下請け企業64社に支払うべき代金から総額約2億4976万円を不当に減額したなどとして、下請法違反(減額の禁止)で下請け企業への減額分支払いと再発防止を求める勧告をした。

公取委が違反と認定したのは、1)タカタが下請け企業に対してコストダウンを要請し、下請け代金から一定金額(総額で約2億1540万円)を差し引いていた、2)単価を引き下げる際、新単価で下請け企業と合意した日よりも前に旧価格で発注したにもかかわらず、合意日以降の「納入分」から新価格を適用していた、3)原材料の市場価格の下落により下げた単価を、過去に発注して納品された分までさかのぼって適用し、下請け代金から単価引き下げによる差額分を差し引いていた──の3つの行為。

公取委が違反として認定した期間は、(1)と(2)が2015年12月から17年2月まで、(3)が16年1月から同年10月まで。ただ、公取委の調査によると、(1)については、タカタの調達部門担当者が「数十年前」から行われていたと証言している。また、いずれの行為もタカタ側に違反の認識はなかったが、下請法は故意・過失を問わない。

公取委の道下正子・上席下請取引検査官によると、タカタの行為は「公取委が以前から問題にしてきた典型的な違反行為」であり、「これを知らずにやっていたとなれば、コンプライアンス(法令順守)に対する意識の低さを指摘せざるを得ない」という。

公取委が民事再生手続き中の企業に対して勧告するのは初めてで、減額分支払いの可否については民事再生法に基づいて行われる。また、タカタに対して順守体制の整備など1カ月以内に改善報告を提出するよう求めた。

*内容を追加します。

(白木真紀)

タカタ「1週間で株価10倍」 上場廃止なのにどうして? – ZUU online

エアバッグの破裂問題による経営悪化で民事再生法を申請したタカタ <7312> の株価がマネーゲームの様相を呈している。7月7日の安値15円から14日高値は153円。実に1週間で10倍。テンバガーを達成してしまった。タカタ株の値動きに迫ろう。

理解しがたいタカタ株の動き

タカタ,テンバガー
(写真=Thinkstock/Getty Images)

タカタ株は、6月15日に日本経済新聞が民事再生法申請とスクープを報じた。15日引けの株価は484円だった。東証は事実確認のため、翌16日の売買を停止した。取引が再開された19日以降は、3日連続のストップ安比例配分となり、4日目の22日に110円にて売り買い完全合致で商いが成立した。民事再生法申請のニュース以降77%の下げだった。

翌23日には、一旦売り方の買い戻しやリバンド狙いの買いが入りストップ高。50円高の160円と46%の上げを演じた。しかし26日には、東京地裁に民事再生法を申請し、1兆円を超える負債で製造業としては戦後最大の倒産になることが事実上決定した。

東証は26日の売買を再び停止。タカタ株は1ヶ月後の7月26日が最終売買日。27日から上場廃止となることが決定した。上場廃止が決まった時点で信用新規売りはもう出来ない。

27日の株価は、ストップ安比例配分で再び110円まで下げた。東証はこの時点で寄り付くまでストップ安の値幅制限を解除し、翌28日は75円安の35円で商いが成立し前日比68%安となった。

タカタ株を保有していた人のポジション整理売りは続き、7月7日15円安値まで売られた。タカタの場合は機関投資家保有もあり、東証株価指数(TOPIX)に入っている銘柄なのでTOPIX連動のパッシブ系のファンドにも組み入れられていたので上場廃止決定後も継続的な売りがでた模様だ。

売らなくてはならない人の売りが一旦一巡したのか7日の15円だったのだろう。15円を底に株価は反発を始める。7日引け値は26円で前日比53%高、10日引け値36円で同39%高、11日は45円で25%高、12日はストップ高の75円で67%高、13日もストップ高の105円で40%高と急騰が続いた。14日は一時153円と前日比46%高があって引け値は82円の22%安に沈んだ。ただ7日安値から14日高値まで6営業日で10倍になった。

タカタ株は上場廃止で紙切れになる可能性が高い

念のために確認しておこう。タカタ株に価値はあるのだろうか? あるとすれば、解散価値が現値を上回る場合。再上場する場合の2例だろう。

上場廃止で解散価値が上場最終日の株価を上回った例はある。1999年に東証2部で上場廃止となった繊維商社の立川は最終商いが130円だった。倒産後、土地や設備など保有資産の売却を進め、解散価値の残余財産分配金が202円40銭となり2000年に分配された。最後に買った人は72円40銭のスプレッドがとれたことになる。

再上場した例もある。西武鉄道は04年に上場廃止になったが、これは上場維持するために親会社のコクドが保有する西武鉄道の保有株数を過少申告するといった有価証券報告書虚偽記載によるペナルティでの上場廃止だった。経営難による債務超過の倒産ではなかった。したがって上場廃止後も西武株はグレーマーケットで売買が可能であり、株主は10年後の14年に再上場の恩恵を受けた。

タカタ製のエアバッグ破裂による米国で死亡事故が表面化したのは09年。世界的に大規模なリコールがはじまったのが13年、すでに4年が経過している。莫大なリコール費用は、トヨタやホンダなどの自動車メーカーが立て替えていた。自動車メーカーは、タカタが倒産するとエアバッグの調達が厳しくなるため、タカタへのリコールの債務を不良債権として計上してこなかった。そのため1兆円を超える実質負債があると言われながら、タカタは債務超過にはならなかった。今回の民事再生法の申請で、自動車メーカーは債務を計上するためタカタは債務超過に陥ると見られている。

最近の大型倒産の例では、10年に倒産した日本航空や15年のスカイマークの場合は破綻手続きでともに100%減資をしたことで既存の株主の価値はゼロになった。したがって日本航空の再上場で上場廃止前の株主のメリットはなかった。スカイマークが仮に再上場したとしても同じだ。再上場狙いの株価長期保有は考えづらい。

断言することは出来ないが、タカタは債務が1兆円を超えることから解散価値が最終株価を上回る可能性は低いだろう。自動車部品の健全な事業については再建パートナーとなった中国系の米自動車部品メーカーのキー・セーフティー・システムズ(KSS)が設立する新会社に引き継ぐ。現在のタカタという会社形態での再上場は難しいと言わざるをえない。

仮に再上場があるとすれば、KSSが設立する新会社だろう。KSSはエアバッグ以外の健全な事業を引き次ぐことにはなっているが、同社はもともとエアバッグを手掛けており、新会社でもエアバッグも手掛ける公算が高い。新会社はタカタのエアバッグの債務は引き継がない。この会社が上場する可能性ならあり得よう。

株価10倍の理由は? マネーゲームの様相が高い

記憶にあるなかで、上場廃止前にマネーゲームとなったのは04年のあしぎんの上場廃止、15年のスカイマークの上場廃止などがある。それ以外でも、実需の売り方が一巡後は一旦戻ることはよくある。

スカイマークは、再建としてオリックスが名乗りを上げたこともあり一時10円まで下げた株が30円台まで3倍になった。最終日の引け値は14円と破綻による上場廃止としては異例の高株価だった。

今回のタカタ株は10倍だ。明らかにマネーゲームとしての色彩が強そうだ。機関投資家などの実需の売りの一巡後、信用新規売りが出来ないため、需給だけのマネーゲームになってしまったと考えられる。

タカタ株の制度信用の残高は7月7日時点で、売りはすでにゼロ、買い残も 18万株しかない。ショートの踏みがあるとすれば借株や一般信用による空売りの買い戻しだろう。タカタ株の7月14日の出来高は4394万株。売買代金は49億円弱だ。大口の投資家が数億円単位の注文を出せばマネーゲームを演出することは可能なのかもしれない。

真実は判らないが、いずれにしても一般の個人投資家が参加するべきマネーゲームではない。今までに経験の無い値動きだけに最終日までの動向を見守りたい。

平田和生(ひらた かずお)
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

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タカタ「1週間で株価10倍」 上場廃止なのにどうして?
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