タカタ民事再生法申請へ「肝に銘じるべき」 (東京都) – 日テレNEWS24

タカタ民事再生法申請へ「肝に銘じるべき」
(東京都)

 タカタが近く、民事再生法の適用申請をする見通しの中、経済同友会の小林喜光代表幹事は、経営者はこの機会にリスク管理の重要性を肝に銘じるべき、と呼びかけた。
 経済同友会・小林喜光代表幹事「安全対策、これはコストを考えないで基本的には100%安全なことをやる。製造物責任に対しても同じ考えで、そういうことを徹底してやっていくことを、再度、肝に銘じるいい機会ではないかと」
 経済同友会の小林代表幹事は、エアバッグなどを製造するタカタが、破裂事故の問題から経営不振に陥り、近く、民事再生法申請する見通しであることを受けて、「日本企業として残念だ」と述べた。
 その上で小林代表幹事は、タカタのような製造物の欠陥の責任だけでなく、法令順守やガバナンス、子会社の管理などを間違えれば経営を揺るがすことにもなることを、自分たち経営者はこの機会に改めて肝に銘じるべき、との考えを示した。[ 6/19 21:38 NEWS24]

【売り】タカタ(7312)、民事再生法申請と報じられ、大量の売りもの | 株経 … – 株経ONLINE

もともと「窓・壁・軸理論」では弱気形状、チャートに素直に従う

先週末はストップ安売り気配。約800万株の売り残りとなった。「民事再生法申請」と伝えられており、処分売りの動きが一気に出ている。もともと「窓・壁・軸理論」では弱気形状だったため、チャートの示す方向に素直に従うことが重要ということを再確認した。

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筆者:黒岩泰(くろいわやすし) - 株式会社黒岩アセットマネジメント 代表取締役 –

 株式会社黒岩アセットマネジメント代表取締役。株式・先物・オプションで完全成功報酬制の助言業務を行う。主な著書は「究極のテクニカル分析」「黒岩流~窓・壁・軸理論」他。埼玉県生まれ、慶応義塾大学経済学部卒。

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「タカタ問題」の論点整理 (1/3) – ITmedia



 経営に失敗したら退場するのは資本主義の大原則だ。淘汰こそが進歩のメカニズムだからだ。エアバッグの巨大リコール問題で対応策を間違い、深刻な窮地にあるタカタは、会社更生ではなく民事再生という方法をとった。要するに倒産の一形態である。ただし、倒産イコール廃業ではない。廃業するケースもあれば、事業を継続することもあるのだ。

 負債が資産を上回ることを債務超過と言うが、企業が倒産するのは債務超過が起きるからだ。実は世間一般に債務超過はこっそりと起きているケースがままある。資産の価値評価などによってバランスシートに細工を行ってごまかすケースが多いが、それでも現実のキャッシュフローが支払いの引き延ばしや隠ぺいではどうにもならなくなり、お金が返せなくなったことが外部に明らかになるわけだ。

大規模なエアバッグのリコール問題で経営難に陥ったタカタ(出典:同社Webサイト)
大規模なエアバッグのリコール問題で経営難に陥ったタカタ(出典:同社Webサイト)


 債務超過が金融機関などの外部にバレると、「期限の利益」を失う。それは借金や取引先への支払いなど、事前の約束通りの返済期限の利益を失うという意味で、即時全額の支払いを求められる。ただでさえ資金繰りがひっ迫している最中に即刻一括支払いを求められれば、万事休すとなる。よほどの内部留保がない限りこれを切り抜けるのは難しい。それが債務超過だ。経営者が震え上がる恐ろしい言葉である。

 タカタの場合、エアバッグ関連の改修費用は全世界で1兆円という説もある上、この品質問題で以後タカタ製品の採用打ち切りを決めたメーカーも出てきていることから、債務超過の瀬戸際にある。1兆円の負債は、金額的には戦後製造業で最大とも言われており、営業利益400億円のタカタに負えるレベルでは無いが、その行く末は自動車メーカとの費用負担交渉の成り行きによって大きく左右される。要するに1兆円を誰がどれだけ負担するかという話だ。

 現時点では自動車メーカー各社が改修費用を暫定的に全額立替えて、タカタには全く請求していないから債務超過に陥っていないだけのことだ。だからタカタを見捨てて、採用打ち切りとするメーカーが増えれば、立替費用は容赦無く請求されることになり、廃業するしかなくなる。それがなぜ更正の可能性を残しているかについての詳細は後述する。

 さて、倒産についての一般論に戻ろう。債務超過をどうするかについて、いくつかの段階的分岐点がある。最初に事業継続の可否という分岐があり、廃業するのであれば処分可能な全資産の適正な分配という1点に論点が絞られる。しかし、事業を継続するならば、事業継続に必要な生産資源を精査して確実に確保しつつ、債務の返済金額と期間について債権者の合意を得なくてはならない。

 事業継続を前提とする債務整理には、会社更生法に基づくものと、民事再生法に基づく2つの方法がある。おおざっぱな言い方になるかもしれないが、会社更生法では裁判所に任命された管財人が再建業務を実施する。民事再生の場合は現経営者が継続してその任につき債権者との話し合いによって再建業務を行う形になる。一概にどちらが良いという話ではないが、会社更生法適用の場合は客観的な立場の管財人が法律に則って公平性と透明性を重視する進め方、民事再生は事業内容を把握している経営陣が法律上の縛りだけでなく、個別の案件の特殊性に応じて最適な独自の折り合い点を模索する方法だと言える。

 一般論として、会社更生法適用のメリットは、モラルハザードを原則完全に排除できることだが、同時に債権者の個別事情に配慮することが難しく、その結果、事業継続上欠かせない小規模取引先などへの優先支払いができず、連鎖倒産などによって事業継続が難しくなるリスクがある。

 逆に民事再生は当事者間でうまく折り合えれば債権側と負債側双方の事情にある程度配慮できる可能性があるが、同時にモラルハザードのリスクを含んでいる。経営が立ち行かなくなるということは当然経営に何らかの問題がある可能性が高く、当事者による調整が行われると、問題が解決しないまま経営上の問題点が温存されるリスクをはらむことになる。それでは企業は再生しない。

 今回の場合、経営失敗→即退場とはいかず、問題を難しくしているのはタカタの技術に大きな価値があることだ。世界的に見てエアバッグを大量供給できる会社は限られている。近年は技術のコモディティ化スピードが速く、その結果、参入者がどんどん増えてコストダウンが進み、部品単価が下がっていくというルーティンが多いが、エアバッグに関してはあまりコモディティ化が進んでいないためにこうした少数社の寡占状態が起きているわけだ。

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タカタ仕様インフレーター生産中止へ、再建策で=関係筋 – Reuters Japan

[東京 17日 ロイター] – 民事再生法適用申請に向けて準備しているタカタ(7312.T)の外部専門家委員会は同社の再建策の中で、大量リコール(回収・無償修理)を招いたエアバッグ部品のタカタ製インフレ―ター(エアバッグを膨らませるガス発生装置)の生産を、交換用部品の供給完了後および既存契約が終了次第、中止する方向で計画している。複数の関係筋が明らかにした。

再建を進めるタカタの経営トップについては、スポンサー候補の中国・寧波均勝電子(600699.SS)傘下の米自動車部品メーカー、キー・セーフティ・システムズ(KSS)の経営陣が社内外から適切な人材が見つかるまで暫定的に兼務するほか、KSSが買い取るタカタのシートベルトやエアバッグの両事業ではKSSブランドの使用も検討している。

関係者によると、エアバッグの大量リコール問題で経営が悪化したタカタは、来週にも東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請する方向で最終調整に入っている。同委員会が主導して策定した再建策と民事再生法適用の申請は、近く開かれるタカタの取締役会で正式決定される方針。タカタは16日午後7時過ぎに「速やかに外部専門家委員会の提案を踏まえて取締役会で最終的に再建策を決定する予定」とのコメントを発表した。

異常破裂の危険性があるタカタ製エアバッグのリコールをめぐっては、関連事故による死亡者が米国で少なくとも11人、負傷者は世界で180人超に上っている。リコール対象は1億個規模に膨らみ、費用の総額も1兆円を超える見通し。

リコールに伴う交換部品はまだ一部の自動車メーカーで不足しているため、タカタは現在も異常破裂のリスクが低い乾燥剤入りインフレーターの供給を続けている。再建策では、交換部品の供給がすべて完了し、各社との供給契約も終了次第、タカタの仕様によるインフレ―ターの生産を打ち切り、KSSの仕様に順次切り替える。既存の供給契約は2020年ごろ終了する見込みという。KSSはまた、人命を守るためのエアバッグやシートベルトでは毀損したタカタブランドの使用を控えたい考えだ。

タカタは昨年2月に弁護士などからなる同委員会を発足させ、再建計画の策定を委託。同委員会と最大債権者である自動車メーカー、スポンサー候補のKSSは、法的整理を前提としたKSS主導の再建策を練ってきた。今回明らかになった計画はその一部。

タカタは27日に開催する株主総会で、高田重久会長兼社長を含む現取締役6人を再任する議案を提案。同社はその理由について、同会長が「一連の市場措置への対応や事業再建計画の促進など重要な経営課題に対処している。これらの収束を図る」ためと説明している。だがKSS主導での再建が最終的に取締役会で承認されれば、経営陣は刷新されることになりそうだ。

*内容を追加します。

(田実直美、白木真紀 編集:田巻一彦)

タカタ、失われた10年 民事再生法申請へ – 日本経済新聞

 欠陥エアバッグ問題により迷走を続けてきたタカタが民事再生法の適用申請をすることで最終調整に入った。最初に不具合を把握してから10年余り。日米を中心に約1億個に達するリコール(回収・無償修理)=総合2面きょうのことば=は途上で、不安は払拭されないままだ。安全に関する部品を手掛けながら消費者目線を欠いた経営陣の危機意識の低さ、甘えの構造が問題の抜本解決を遅らせた。…