ベネッセ情報漏えい…流出の「不安感」は損害として認められる? 最高裁 … – 弁護士ドットコム

個人情報の漏えいによる「精神的被害」で、損害賠償は認められるのかーー。2014年に起きたベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件をめぐり、顧客の男性がベネッセ側に10万円の損害賠償を求めた訴訟で9月29日、最高裁第二小法廷(小貫芳信裁判長)で弁論が開かれた。

原告側は、「漏えいした情報が使用され、回収が不可能。精神的被害の程度は高い」などと損害を訴えた。弁論後、原告側代理人の金田万作弁護士は「損害賠償を認めて、誤った判断を覆して欲しい」と話した。

ベネッセの情報漏えい事件をめぐっては、被害者の会など3500人以上の集団訴訟も行われている。ベネッセは情報漏えいした顧客にお詫びの金券500円の支払いをすでに行ったが、新たに莫大な賠償の可能性が出てくることも考えられる。

注目される最高裁の判決は、10月23日に言い渡される。

●これまでの経緯は?

弁論が開かれたのは、個人情報が漏れたとしてベネッセ側に10万円の損害賠償を求めた顧客の男性の上告審。漏えいしたのは、男性の氏名、郵便番号、住所、電話番号とその子ども(10歳未満)の氏名、性別、生年月日だった。

一審の神戸地裁姫路支部は、情報漏えいについて「ベネッセの過失を裏付ける十分な立証がない」と判断し、男性が敗訴。

また、二審の大阪高裁は、「個人情報を漏えいされて不快感や不安を抱いただけでは、直ちに損害賠償を求めることは出来ない。迷惑行為をうけているとか、財産的な被害を被ったなど、不快感や不安を超える損害を被ったことへの主張がない」などとして、男性敗訴の一審を支持した。

その後、男性側が上告。最高裁で弁論が開かれることが決定した。

●原告側の主張は?

この日行われた弁論で原告側は、これまでの情報漏えい事件に関する最高裁や高裁の判決を例に挙げ、「氏名や住所などの情報を、法的保護の対象であると判断している」と指摘。

今回漏えいした基本情報について、「子どもの教育方針(思想)に結びついたものであって、センシティブ性が高い情報」とし、「単なる個人識別情報以上に、法的な保護が与えられるべき」と、ただの基本情報という訳ではないと主張した。

今回の情報漏えいでは、名簿業者に売却された個人情報を使って、顧客の元にダイレクトメールが届いていた。これについては、「既に使用された例があり、今後も実際に営業等の目的で使用される可能性が高いばかりか、もはや回収が不可能」とし、「情報漏えいによる精神的被害の程度は他の事件にも比べ高い」と主張した。

●ベネッセ側の主張は?

一方でベネッセ側は、「情報が漏えいしたという漠然とした不安感は、賠償による救済の対象とはならない」と主張した。その理由に、「具体的な被害はなにひとつとして主張していない」と、今回財産的な損害が出ていないことを挙げた。

また損害賠償制度についても言及。「損害の回復を目的とするもので、仮に損害があったとしても、日常ありうる程度の軽微なものであれば救済の対象にはならない」とし、軽微な事案では成立しないことを強調した。

今回漏えいした基本情報については、「生活環境の中で、知りながらまたは知らないで他者に開示されて、拡散することがありうるような情報」として、「それまでとは異なる新たな不安状況が生じたとは到底言えない」と反論した。

また最後に、「現代社会にあっては、日々努力を尽くしたとしても流出を完璧に防ぐことは不可能であり、誰でも流出の当事者になる可能性がある。基本情報が漏えいしたことで、損害賠償請求を認めるのであれば、社会において大きな混乱を招くことになりかねない」と訴えた。

ソニーモバイル、パーソナルヘルスケアサービス「Fit with AI Trainer」開始 – CNET Japan

 ソニーモバイルコミュニケーションズは9月26日、PDCAサイクルにより健康的な生活を促進する健康管理プラットフォームを開発し、パーソナルヘルスケアサービス「Fit with AI Trainer(FAIT:ファイト)」として、9月より法人向けに導入を開始すると発表した。


Fit with AI Trainerの概要

 FAITは、専用のスポーツセンサーと運動解析技術により、定期的な体力測定の結果データと、専用のアクティビティトラッカーで記録した食事・睡眠・歩数などの日常活動記録を解析し、利用者に合わせたトレーニングメニューをアドバイスするサービス。

 具体的には、加速度センサを搭載した防水の腕時計型アクティビティトラッカー「FAITタグ」を身に付けて生活することにより、睡眠時間や歩数、食事時間などの日常の活動データを記録できる。なお、毎月の測定時に専用サーバ上のクラウドデータと同期するため、個人のスマートフォンなどは必要としない。

 また、大腿などに装着して動作を検知する「スポーツセンサー」とタブレットとの組み合わせによる体力・認知機能測定システムを開発。トレーニング施設や共用設備など、導入先施設に設置して定期的に測定すると、体力や認知機能のスコアを記録できるという。同システムは、筑波大学との共同研究から開発した独自の測定手法を活用。固定の測定機材や広い空間、専門のトレーナーやサポートスタッフによる補助を必要とせずに、タブレットの指示に従って高齢者も容易に行える動作の結果から、体力や認知機能を可視化できる。

 体力や認知機能の測定結果と「FAITタグ」で取得した日常の活動データとを解析し、個人に適したトレーニングメニューが自動で提案される。トレーニングメニューの内容は、導入企業の業態、サービスや顧客に合わせてカスタマイズできるほか、筑波大学 山田実准教授監修による同社独自メニューの提供も可能。なお、対象は高齢者向け介護施設、健康経営、フィットネスクラブと幅広く対応している。

 同社によると、2016年以降、ソニー・ライフケアグループのライフケアデザインが運営する介護付有料老人ホームなど、複数の施設で実証実験を実施しており、実用に向けてエンドユーザーのフィードバックを収集していた。

 サービス開始にあたり、ライフケアデザイン、ベネッセスタイルケア、アグリマス、ヒューマンライフケア、大和ハウス工業などの幅広い業態の企業が導入を決定。また、スポーツクラブNASとわらわらは、今年度中の導入を予定している。

 今回、FAITとして導入する健康管理プラットフォームは、記録したデータをクラウドで管理しているため、サービス導入時もしくは、企業が運営する稼働中のサービスに同サービスを加えることで、より魅力的なサービスを提供できるという。

 たとえば、共用施設やフィットネスクラブ内など複数の拠点で測定したデータを相互に共有し、統合して管理できるほか、ビックデータとして蓄積後、ディープラーニングによるAI(人工知能)で解析し、効率的なトレーニングメニューの提案において、精度の向上が期待できる。

 将来的には、同サービスから得られるビッグデータを解析・学習し、より幅広い健康促進アドバイス提案ができるように進化させるという。

ベネッセ内祝いギフト 贈り先別ギフトを提案、最初の接点で顧客満足度を向上 – 通販新聞

031.jpg ベネッセコーポレーションは9月に、出産内祝いギフトの通販サービスをリニューアルした。両親や親戚、友人、職場など贈り先に合わせたギフト選びを提案していく。

 同社にとって「たまひよ」は顧客との最初の接点の一つで、「たまひよの内祝い」は通販事業における主要サービス。これまで名入れギフトの需要が強かったものの顧客の購入件数が少なく、民間調査の出産内祝い件数とのギャップがあったという。贈り先に合わせたギフト選びの提案でこれまで取りこぼしていた需要獲得を目指す。「顧客との最初の接点で顧客満足度を高め、育児中の課題に合わせて戻ってきてもらうことを期待する」(Kids&Family本部たまひよ事業部通販ユニットイベント通販課課長青野有美子氏)とした。

 ベネッセの内祝い通販「たまひよの内祝い」は9月にリニューアルし、品ぞろえを整理して5000アイテムを展開。名入れギフト中心の品ぞろえはそのままに、これまで取扱いが少なかった季節感や限定感のある贈り主のこだわりを表現できるギフトや、配りやすいギフトの品ぞろえを増やした。親や兄弟のほか、親戚や友人、職場など贈り先に合わせて選べるラインアップとした。

 あわせて、はがきサイズの挨拶状「写真でごあいさつカード」は最大で10パターン作成できるようにし、贈り先に合わせたデザインを選べるようにした。贈り先ごとに適切な挨拶文は異なるが、その都度注文が必要になるため顧客の負担が大きく、汎用的な挨拶状になりがちだった。そうした課題を解消し、贈り先に合わせて写真の数やメッセージの内容を変えて作成できるようにし利便性を向上する。

 挨拶状は購入しなくても会員登録だけで作成でき、データのダウンロードが可能。印刷してはがきとしての使用や、スマホで画像を送信することもできる。新規顧客層に挨拶カードの作成を訴求して会員登録を促進し、内祝いギフトの見込み客の獲得につなげることも視野に入れている。
カタログとサイトで導線を強化

 9月に発刊したカタログ「たまひよの内祝い」では、贈り分けのガイダンスを強化する。マナーの専門家が贈り先別の気遣いのポイントや、ギフトに避けるべきアイテムの紹介、内祝いギフトの意味などを解説する。情報発信を強化し、内祝いを知らない人の関心を高める内容とした。

 これと連動して、自社通販サイトも強化。カタログを持つユーザーがスマホでアクセスする利用状況を想定して、短時間で目的の商品に辿り着けるように検索やナビゲーションに注力した。今後、接客ツールを導入し、顧客のアクセスの頻度やタイミングに応じて、最適な提案を行っていく。

 カタログを持っていない新規客層に向けた施策は、今後検討する。「サイトの滞在時間を長くしてさまざまな商品を閲覧してもらう施策などを検討したい」(同)とした。

 なお、今回のリニューアルは昨年秋の顧客アンケートの調査を踏まえたもの。自由回答ではギフト選びについて「何を送っていいかわからない」、「喜んでもらえるものがわからない」があった。また、「産後ハイに思われたくない」、「幸せ自慢と思われたくない」とのコメントが多かったという。「もともと意識はあったようだが、昨秋の調査で決まった言葉で出てくるようになった」(同)と分析する。

 アンケート調査をもとに、今年2月発刊のカタログでは贈り先別のギフトを訴求。目次の中で、贈り先に合わせて商品を選ぶ提案を行っていたという。ギフト選びの課題の解消につながるなど反響が良かったことから、全面的にリニューアルすることにした。

 9月のリニューアル後の立ち上がりは、季節限定ギフトが好調で、前年比45%増で推移しているという。贈り先への気遣いと、子どもの誕生の季節を印象付けられるこだわりの両方を実現できるとして、顧客の満足度が高いようだ。

正解がある前提でものを考えてはいけない–海外経験者が指摘する、日本の教育の問題点 – ログミー

正解がある前提でものを考えてはいけない–海外経験者が指摘する、日本の教育の問題点 – ログミー

世界をログする書き起こしメディア

正解がある前提でものを考えてはいけない–海外経験者が指摘する、日本の教育の問題点

2017年4月22〜23日、天王洲アイルにて「SAMURAI ISLAND EXPO2017」が行われました。当日は世界の最先端テクノロジーと人類の未来をテーマにした各カンファレンスが開かれ、豪華スピーカー陣が会場を盛り上げました。「将来を生き抜く教育 ~世界視点生きる私が学んできたこと」のセッションでは、海外の教育や職場を経験した3人が、日本の教育の特徴や問題点について指摘しました。

シリーズ
SAMURAI ISLAND EXPO > SAMURAI ISLAND EXPO2017 > 将来を生き抜く教育 ~世界視点生きる私が学んできたこと

2017年4月22日のログ

スピーカー
マネックスグループ株式会社 顧問/マネックスベンチャーズ株式会社 取締役 高岡美緒 氏
日本マイクロソフト株式会社 マイクロソフトテクノロジーセンター センター長 澤円 氏
HAPPY PROJECT LLC CEO 川向正明 氏
株式会社アクティビスタ Future Learning Lab所長 森安康雄 氏
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テクノロジーで教育はどう変わる?

森安康雄氏(以下、森安) よろしくお願いします。先ほどまで、この会場はすごい盛り上がりだったので、どう始めようかと考えていました。ちょっと年齢が上がっていますが、ぜひ楽しんでいただければと思います。
まず、私の話からします。私は、去年まで34年間「ベネッセ」という会社で仕事していました。エドテックという仕事です。そこで、テクノロジーで教育をどう変えられるのかを30年ぐらいやってきたんです。
今日は、ぜひ最先端の話も含めて将来に向けて、特に日本の教育がどうなっていけばいいかという話ができればと思っています。
そこでまず、教育の全体像です。2020年に指導要領が変わります。この指導要領の変更は10年に1回しかないんです。これから先、2020年から先の10年間、日本の教育は小中高、このフレームで展開される。
そのなかに、例えばプログラミング教育とか英語、そういう新しいものが入ってきている。これは世界の潮流を踏まえて、日本もグローバルのなかでどう生きていかなきゃいけないかを踏まえたものになるわけです。それが、今日ご登壇いただいた方々から見て、どうなっていくべきかというお話ができればと思っております。
それで、私の話はここまでにしまして、3人の方に、まずは自己紹介をしていただければと思います。よろしくお願いします。
澤円氏(以下、澤) 改めまして、澤と申します。こんな感じですけど、一応サラリーマンでございます。
日本マイクロソフトで、いわゆる法人営業部隊の一部として活動しています。「すべてのテクノロジーをすべての顧客セグメントに伝える」という、ちょっとザクッとした仕事をしています。
もう1つは、サイバー犯罪に関する情報を提供をすることです。「サイバークライムセンター」というところの責任者をやっています。あと本職とは別に、いくつかのベンチャー企業の顧問をしたり、あるいは琉球大学の客員教授もやっています。
そういった意味で、ベンチャー企業の顧問もそうですが、新入社員研修、あるいはちょっと変わったところだとマナー研修、いわゆる社員教育のお手伝いをさせてもらったり、あるいは琉球大学では、大学ですから、その教育に携わることなど、比較的教育に近いところにいます。
そのなかですごく気がついたことは、1つにかなり危機感を持っていることです。最先端のテクノロジーに触れる一方で、その教育に触れていると、すごく大きなギャップを感じることが私の問題意識になっています。
ですので、今日はこういうテーマで呼んでいただいたんですけど、自分としては非常にありがたい企画だと思っています。よろしくお願いします。
(会場拍手)

海外を経験した2人

森安 では、高岡さん。
高岡美緒氏(以下、高岡) 高岡と申します。今、実は、マネックスグループの顧問と書かせていただいたんですが、今、若干お休み中でございます。
直近までは、マネックスで新規事業や、マネックスベンチャーズというコーポレートベンチャーキャピタルの運営をしておりました。そこで国内外のベンチャー、とくに金融系のフィンテック関連のベンチャー投資などをやってきております。
私のバックグラウンドですが、この会にお呼びいただいた理由は2つあると思うんです。1つは、私自身、父の仕事の関係で小中高大すべて海外で教育を受けました。なので、日本の教育を一切受けておらず、大学卒業してから初めて日本で社会人として始めました。だから観点がみなさんと少し若干違うかもしれないということが1つ。
もう1つは、私は3人の子供の母親です。9歳、6歳、4歳と、3人です。私自身は海外の教育しか受けていませんが、子どもたちは日本の幼稚園、日本の小学校に通わせておりまして、その違いも含めて、いろいろと考えさせられることも多々あります。今回、すごく楽しみにしておりますので、どうぞよろしくお願いします。
(会場拍手)
森安 ありがとうございます。では、川向さん。
川向正明氏(以下、川向) はじめまして。川向と申します。富山県の氷見市に住んでいます。生まれは京都ですが、僕は24歳の時に留学しまして、アメリカで12年生活をして帰ってきました。
向こうの大学を出る前に英語学校に入りましたが、そのあと、「リベラル・アーツ・カレッジ」という大学を出ています。そのあと、1年間インターンをして、それからもう1度大学院に戻って、会計事務所に入りました。その前に一度、大学で会計を教えて、会計事務所に入って、それからシリコンバレーのベンチャーで指紋センサーを作っていました。
僕はアカウンタント(注:会計士、会計担当)だったので、どっちかというと、バックオフィスなんです。このAppleにある指紋センサー、実は僕が働いていた会社の競合がつくったわけです。
当時、2000年にドットコムバブルが弾けて、なんと僕が働いていた会社も崩壊してしまいました。それで、会社を整理清算して、もう一度再スタートをして、でもビザが結局取れなかったので帰ってきわけです。
日本には、2003年から今でちょうど15年ぐらいです。シリコンバレーにいたのに、いきなり北陸に帰ってきた。日本の洗礼、田舎の洗礼にしこたま頭を打ちました。今、ようやくベンチャーの支援や、国のお金を使って、IoTを使った独居老人の見守りなど、いろんなプロジェクトをさせてもらっています。
僕の子供は、上が5年生、下が3年生で、やっぱり思うところがいっぱいあります。今日はそういったことをみなさんと共有できたらと思います。よろしくお願いします。
(会場拍手)

正解がある前提でものを考える癖がついてしまう

森安 3人の方、ありがとうございました。それで今日は、3つテーマを用意しています。これから先はフリートークでやりたいと思います。
1つ目のテーマは「日本の教育はダメですか?」です。ズバリ聞いてみたいと思います。
なぜかというと、澤さんは日本の学校にいらっしゃいましたが、外資で働いていらっしゃる。それから、お2人は日本を飛び出して、海外の学校教育を受けられ、また日本に帰っていらしている。私はすごく純ドメスティックな人間なので、そういう経験の中から見て、「日本の教育はどうですか?」と。いいところもあると思いますが、「こういうところが課題だ」と聞いてみたいと思います。まず澤さんのほうから。
 (会場に向かって)ちなみに学校の先生っています? この中に。学校の先生。
あ、いらっしゃらない。わかりやすくはっきりと言いますけど、これ(日本の教育は)ぜんぜんダメですね。申し訳ないですけど。
(会場笑)
ただ、ダメといっても、例えば、アメリカのほうがいいとか、欧米、ヨーロッパのほうが優れているなど、そういう話ではなくて、あまりにも、もったいない教育をしているということです。
あとは先生、教師の職場はあまりにもブラックすぎるというか、無駄が多すぎることです。その無駄が多すぎることもそうなんですが、結果的に被害者になるは誰か? 子供なんですよね。
たぶん、あとでも出てくると思いますが、日本の教育というのは……ちなみに日本でしか教育を受けていない人、どのぐらいいらっしゃいますか?
(会場挙手)
ああ、大半ですね。ありがとうございます。
そうすると、日本の小学校・中学校は、教科書のなかに赤い文字で正解を書いてあるってご存じですよね。先生用の教科書というのがあります。そこにたどり着くための教育しかしないというのが、小学校・中学校なんです。高校もそうです。
結果、なにが起きるかというと、正解がある前提でものを考えるという癖がついてしまう。
僕は今、グローバルな企業にいますが、僕と同じ立場の人間って全世界で42人いるんです。アメリカに20人、それ以外の大都市といわれているところにだいたい全部います。
その連中は、必ず正解がある前提で考えずに、「私の考えはこうだ。お前はどう思う?」とディスカッションをすることがもう、血液の中に染み付いている。それが当たり前なんです。
それからもう1つ、時間が有限なので、必ず最後、なにかエンドポイントを決めて、そこから逆算して設計する考え方がすごくはっきりしてる。
ですので、ふわっとした、in near futureや、as soon as possibleなどを、すごい嫌うんですね。「いつまでなんだ?」、「end deadはいつなんだ?」と。そこに対してどれだけのリソースが必要なのか、というものの考え方をする。
そうすることによって、早くいろいろなものが回るし、うまくいっているかいっていないかをチェックできるんです。けど、それが日本はふわっとしすぎちゃっている。
小学校からずっとそういう教育を受けちゃうのでなかなか癖が抜けないのかな。だから、それをどうにかしなきゃいけない意味でいうと、僕はダメ派ですね。

日本教育は金太郎飴みたいな子ばかり作ろうとしている

森安 ありがとうございます。今のお話、たいへん興味深いです。では、ずっと日本の教育を受けないで育ち、今、日本でお子様の子育てをされている高岡さんでは、いかがでしょう?
高岡 ちょっと違った意見を申し上げると、私はダメだとは思いません。ちなみにいうと、たぶん20年ぐらい前までは日本の教育が一番いいとされてきました。今、アジアでは一番とされているシンガポールは、日本の教育システムを参考にして作ってきたぐらいです。なので全部がダメだとはまったく思っておりません。ただ、時代に合っていないかなと思っております。
高度成長期のときに合わせて、こういうふうにやったらこうなるということがわかっている時代においては、日本人の高校卒業レベル、大学卒業レベルの人材って平均点にはとても高いと思います。
さっき裏でもお話ししましたが、アメリカやイギリスでは識字率が著しく低いです。算数や簡単な足し算・引き算もできない人がざらにいます。
私も大学卒業直後は外資系の投資銀行に就職しましたが、日本の大学を卒業している新卒の人たちは、世界的にでもわりと高いレベルだったと思います。
ただ、なにがいけないか、2つあります。1つは、平均点はすごく高いけど、そこにあふれちゃっている人たち、平均からあふれている人たちへのケアがまったくされていないと感じております。
なので、平均点の子は、日本の学校にぶちこんでもぜんぜんいいかなと感じております。
私自身の経験としては、アメリカで初等教育を受けているんですけど、日本人ってやっぱりすごく算数が得意なんです。そうすると算数だけだとものすごく天才になっちゃうんですよ。日本人って。
なので、私自身、飛び級しておりますし、どんどんできるところはできる環境を作っていってあげようと。なので、1年生の時に、私だけのために学校が小学高学年の教科書を用意してくれたり、もうどんどん伸ばすところは伸ばそうという教育システムがあったからこそ、いろいろ自信もつけられ、今につながっているかなと思っております。
日本ではそもそも飛び級が認められていません。なにか得意な子はなんか引っ張られちゃっているとすごく感じます。
2つ目の問題点としては、澤さんもおっしゃっていましたけど、正解をとりあえず解くというところです。金太郎飴みたいな子たちばっかりを作ろうとしているというところ。
会社もそうだと思いますけど、同じような人たちを作っても、今後って、「じゃあどうやって競争優位性って出していくの?」ということがまったく見えないんですよね。
海外ですと、「私はこれが得意です」「私はこれが誰よりも負けません」みたいなものをアピールするカルチャーですので、同じような人たちを育てるのではなく、本当に「ここは不得意だけど、これはものすごく得意」みたいな教育です。日本はそういう人材をあまり育てようとしていないところは若干気になっています。

子供のクリエイティビティはこうやって殺される

森安 ありがとうございます。今のお話、すごく示唆的というか、平均の子供を育てるのはすごく上手だけれども、その上や下などに対するケアが不足してるんじゃないかと。それは日本が高度成長期に、産業界の要請でそのようなシステムに磨きをかけたバックグラウンドもあると思います。そういうご指摘だったと思います。
川向さんは、日本の学校を出て、アメリカの大学にいらした教育のヒストリーがあります。そのあたりを踏まえて、日本の教育をどうお考えかについてお話いただければと思います。
川向 僕、日本で高校を卒業して、一浪して、大学行ったんです。けど、中退しているんです。よくある、遊びすぎて親が退学届けを出しに行ったという(笑)。
ずっとバイトにほうけていたので、親が「どっちかせい!」って言うから、「いや、僕は両方がんばります」って言ったら、次の日、「もう退学届け出しといたからな」と言われた。「ああ、そうですか」って言って、それから働いたんです。けど、人生そんな甘くないですよね。
今まで自分でバイトをして稼いでたと思っていたのが、うまくまた使われた。「もう一回、お前の根性を見るから、給料これから5万円にするぞ」と言われて、いきなり1人暮らししたのに、毎月2万円ぐらいしか使えなくなった。仕方ないし、もう毎日キャベツかじって、ビール1本だけ飲んでた生活をしていました。
いろいろあって結局、大学はアメリカに留学できたんですけど、やっぱりぜんぜん違いましたね。先ほど高岡さんもおっしゃっていましたけど、そもそも向こうは自己主張しないと存在していないのと一緒なので、そういう教育を日本で受けてこなかったので、もうタジタジです。
英語もやっぱりうまくないので、すごく苦労しました。行きの飛行機の中で、ビールって頼んだら牛乳出てきましたから。
(会場笑)
それまで僕、「言葉は聞くから話せる、話せるから読める、読めるから書ける」というラーニングプロセスでした。関係なく勝手に自分で中学校の教科書を音読して、それでバーに行って外人つかまえてしゃべっていた、みたいな。だから、そこそこしゃべれるんかなと思って行ったら、いきなり行きの飛行機でもう頭バーンとハンマーで叩かれたので、いい勉強になりました。
やっぱり子供の教育を見ていても、どうしても詰め込みですよね。押さえますよね。先ほどおっしゃってましたけど、日本って先生が、答えありきでそこに誘導していく。それができる子が要領のいい子で褒められる感じになりますよね。
うちの息子なんかそんなの関係ないので、もう思いついたらバーっとしゃべるんですよね。やっぱり学校の中ってしゃべれる時間とか決まっているから、「いや、もういいから、やめとけ」みたいになる。そうすると、すごい落ち込んで学校から帰ってきたりするわけです。ああいうのを見ていると、ものすごい危険やなと思います。
あと、例えば近所のスーパーに行くと、どこどこの幼稚園、どこどこの保育園って、似顔絵がかかっているのを見たことありません? あれ見ていると、幼稚園によって顔の描き方が一緒なんですよ。どういうことかというと、先生が描き方を教えているんです。「こう描きなさい」と、わざわざ手取り足取り押さえているんですよ。
だから、ここの幼稚園だと、顔がいっぱいあって、体がちょろっとだけある。目と鼻と口があってみたいな絵になる。おばあちゃんを描かすと、「いや、シワないじゃん」と絶対言われるんです。「うちのおばあちゃん若いからシワないよ」って言っているのに、「いや、シワを描きなさい」とかね。おかしいですよね。そういうことが平気であるんです。
それを見た時に、「子供のクリエイティビティはこうやって殺されるんだ」と僕はすごく思いました。だから、僕は子供たちに好き放題させています。自分が思ったこと、それから興味があったことはもうとことん伸ばしてあげる。
当然、上のお兄ちゃんと下の子供は、興味の向いてるところ、個性がぜんぜん違うじゃないですか。やっぱりそこは家のなかでやらないと、今の日本のなかに埋もれていっちゃうと怖いなと、正直感じています。

  

※続きは近日公開

正解がある前提でものを考えてはいけない–海外経験者が指摘する、日本の教育の問題点

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やる気スイッチ強力後ろ盾 投資ファンドAP傘下入り、IT対応など事業 … – SankeiBiz

 学習塾大手やる気スイッチグループホールディングス(東京)が国内独立系の有力投資ファンド、アドバンテッジパートナーズ(AP)の傘下に入ることで合意した。非上場企業の経営支援を多く手掛けたAPを後ろ盾に事業規模を拡大し、5年以内の株式上場を目指す。

 創業者の松田正男社長らが保有株式を譲渡、最終的にAPが発行済み株式の過半数を握る筆頭株主となる。買収額は数十億円とみられる。傘下に入った後も、松田氏が社長として引き続きグループ経営のかじを取る。

 教育業界は少子化に加え、2014年に起きたベネッセホールディングスの顧客情報流出事件をきっかけに生徒の獲得競争が激化している。

 個別指導塾「スクールIE」を核に全国に1300教室以上を展開しているやる気グループが事業拡大路線を加速することで、通信教育や英会話も含めた業界再編の動きに拍車が掛かる可能性もある。

デジタル教科書やインターネットを使った遠隔指導

ベネッセ共同開発による、犬専用のウェアラブルデバイス「いぬのきもち お散歩Time」タカラトミーから新発売!~ 犬と飼い主の充実した毎日を健やかに過ごしていただく … – PR TIMES (プレスリリース)

 株式会社ベネッセホールディングスの子会社である株式会社ベネッセコーポレーション(以下:ベネッセ 本社:岡山市)発行の愛犬と飼い主の生活誌『いぬのきもち』編集部は、株式会社タカラトミー(以下:タカラトミー 代表取締役社長:H.G.メイ 本社:東京都葛飾区)が発売する、楽しみながら愛犬の健康管理や、愛犬との絆を深めることをお手伝いする新商品「いぬのきもち お散歩Time」(2017年秋発売、以下:本商品)の共同開発をおこないました。
 本商品「いぬのきもち お散歩Time」は、ペットとして飼育されている犬の健康管理を目的とした犬専用のウェアラブルデバイスです。首輪に装着した状態で散歩を行い、専用のスマートフォンアプリと連動させることによって、散歩中に発生した活動量の計測を行います。アプリ内には、タカラトミーが独自に収集した10,000頭以上の飼い犬データを分析し、専門家の監修のもと算出された犬種や年齢、体型ごとの最適な活動量が記録されているため、最適な活動量を達成するために必要なお散歩時間の目安をお知らせすることができます。
 また、実際に散歩を行った際には、本体内蔵のセンサーによって、犬の歩様(歩き方)を「きょろきょろ歩き」「歩行」「はや足」「駆け足」の4種類に自動的に識別し、活動量を算出します。 最適な活動量を算出するアプリの機能と、活動量を細かく測定する本体の機能を掛け合わせたことにより、本商品は、お散歩中に必要な残りの運動時間をリアルタイムで更新しながら飼い主にお知らせすることができます(特許出願中)。お散歩後には飼い主の消費カロリーを算出することも可能です。
 さらに、玩具会社のタカラトミーらしく、アバターの着せ替えやミニゲームなどのエンターテイメント要素や、かわいらしいビスケット型のデザインが採用されています。これらの要素を合わせることによって、愛犬の健康管理や毎日の散歩をより楽しく・本格的に行うためのツールを目指しています。

 そして『いぬのきもち』編集部は、2002年創刊から15年間に寄せられた『いぬのきもち』読者の声や、『いぬのきもち』編集部のノウハウ、飼い主目線からの意見や知見を商品コンセプト段階から提供し、タカラトミーが強みとする楽しさとモノづくりのノウハウに掛け合わせて、飼い主にとってより便利で楽しい商品づくりを目指しました。飼い犬の年齢によって様々なアドバイスを受けられる「ワンポイントアドバイス」機能なども、『いぬのきもち』編集部のアイデアから生まれたものです。

 ベネッセでは、『いぬのきもち』本誌や、「まいにちいぬのきもち」アプリなどの顧客接点により、本商品の機能     紹介に関する情報を発信していくとともに、発売後は、購入者が,より楽しみながら健康な毎日を過ごすための提案やしかけを、タカラトミーとともに提供して参ります。

◆機能紹介

【①散歩】

 犬のデータ(年齢、犬種、体型)を入力すると適正な量の運動を行うために必要なお散歩時間が算出されます。お散歩に出た際には、適正量に対してどれだけの運動を行ったかを判定します。適正量の運動を達成すると、ゲーム内で使用可能なポイントをもらうことができます。また、お散歩後には飼い主の消費カロリーも合わせて表示されるため、飼い主自身の健康管理にも役立てることができます。

【②アバター】
アプリ内には犬のアバターが表示されます。お散歩によって溜まったポイントを使ってゲーム内でガチャをすると、コスチュームを手に入れて着せ替えを行うことができます。

【③冒険ゲーム】
月に1回開催されるコンテストで“ナンバーワンコ”を目指すことが目的のゲームです。ゲーム内で出会う様々な“ともだち”キャラクターを集めることもできます。

【④カレンダー】
これまでの運動の記録をカレンダー上で表示することができます。

【⑤通信】
他のユーザーと通信することで、アバターの“名刺”を交換することができます。(OS同士、Android同士でないと通信はできません)

<商品概要>

商品名:「いぬのきもち お散歩Time」

希望小売価格:12,000円(税抜き)

発売日:2017年秋

発売元:株式会社タカラトミー

商品サイズ:幅約40mm×高さ約38mm×厚さ約15mm

商品重量:約14g

セット内容:本体×1、取付ベルト×1、充電用ケーブル×1

対象年齢:15歳以上 

使用電池 :リチウムポリマー電池(内蔵) ※1回の充電(約4時間)で約1週間の連続使用が可能

取扱い場所:全国の玩具専門店、百貨店・量販店等の玩具売り場、ペット用品店、インターネットショップ等(予定)

版権表記:©TOMY ※いぬのきもちは株式会社ベネッセコーポレーションの登録商標です

ホームページ:http://www.takaratomy.co.jp/products/osanpotime/

<ヒトと愛犬の生活総合誌「いぬのきもち」のご案内>

 
株式会社ベネッセコーポレーションが発行するヒトと愛犬の生活総合誌です。「愛犬を思いやる気持ちは人を思いやる気持ちにつながる」という願いをこめて創刊された『いぬのきもち』は今年15周年。飼い始めの方(飼育歴1年未満)と、ベテランの方(飼育歴1年以上)に向け、2パターンを選んで頂けるようになっています。

 それぞれのニーズに合わせた本誌の情報や付録でますます「暮らしに寄り添う、ライフスタイル誌」となっております。

いぬのきもち 価格 :月々1,111円(毎月払い)
発行日 :毎月10日

いぬのきもちウェブマガジン
http://pet.benesse.ne.jp/dog.html

<無料アプリ ‐ 「まいにちのいぬのきもち・ねこのきもち」のご案内>

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改正個人情報保護法 – 佐賀新聞

 改正個人情報保護法が全面施行された。世間一般の関心はあまり高くないようだ。とはいえ、改正点は多岐にわたり、交通機関の利用や飲食、買い物から健康診断に至るまで日常生活のありとあらゆる場面でやりとりされている住所、氏名、生年月日といった個人情報の取り扱いに大きな影響を及ぼす。誰も無関係ではいられないだろう。

 改正法の狙いは個人情報の活用と保護強化。企業などに日々蓄積される膨大な個人情報から氏名などを取り除き、誰か分からないようにした「匿名加工情報」であれば、自由に流通させることを可能にした。例えば、性別や年代なら分かる買い物履歴を事業展開などに生かすこともできる。

 一方で、顔や指紋の認識データなども個人情報に該当すると規定。人種や信条、病歴、犯罪歴、犯罪被害歴などを差別・偏見につながらないよう扱いに注意を要する「要配慮個人情報」とし、本人の同意なしに取得したり提供したりするのを禁じた。また規制対象に小規模事業者も含めた。

 ただ、こうした新たな保護強化の枠組みの下で、社会に必要な情報の流れまで萎縮してしまうのではと懸念する声が絶えない。既に必要以上に情報を抑える動きは各地で見られる。プライバシー保護を口実にした情報の隠蔽(いんぺい)や出し渋りにつながらないよう国は改めて制度の趣旨を徹底するなど対策を講じるべきだ。

 個人情報の保護強化の背景には、2005年の法全面施行以降に相次いだ情報流出事件などがある。中でも、14年に発覚した通信教育大手ベネッセコーポレーションの事件では3千万件近い顧客情報が流出し、名簿業者を介して転売された。

 このため改正法は個人情報の定義を明確にするとともに、提供する側と入手する側の双方に相手方や時期の記録・保管を義務化。不正な利益を得る目的で情報を持ち出し提供するのを防ごうと「データベース提供罪」を新設した。また、おれおれ詐欺など特殊詐欺で高齢者ら被害者の名簿が犯行グループの間でやりとりされているのを踏まえ、要配慮個人情報の中に犯罪被害歴を入れた。

 扱う個人情報が5千人分以下の事業者はこれまで対象外だったが、それも見直し、個人事業主にまで規制を広げた。だが一連の規制が副作用を伴うことを忘れてはならない。日本新聞協会や民放連は声明で「匿名社会」が進むと警鐘を鳴らし、報道への情報提供は適用除外であることを国民に周知するよう国に求めた。

 前回の全面施行時には社会に過剰反応が広がり、学校や自治会の緊急連絡網が作れなくなるなどの混乱が起きた。最近では、15年の関東・東北豪雨に際して茨城県常総市が個人情報保護を理由に安否不明者の氏名を公表せず、議論を呼んだ。

 広島市で14年8月にあった土砂災害で市が不明者の氏名を発表したのは発生の5日後。翌月の御嶽山噴火では長野県が不明者の氏名を出さなかった。災害時の氏名公表は安否確認や捜索に役立つ可能性があり、専門家から強い批判を招いた。

 警察が重大事件で被害者名を発表しない例もあり、こうした流れが政治家や公務員の不祥事で利用されることも考えられる。個人情報を守りながら、社会で共有されるべき情報を埋もれさせないため何をすべきか、幅広い議論が求められる。(共同通信・堤秀司)