業績が急回復のマクドナルド、本当に復活したの? | THE PAGE(ザ … – THE PAGE

 マクドナルドの業績が急回復しています。期限切れ鶏肉や異物混入問題の発生から約3年が経過しましたが、マックが復活したというのは本当なのでしょうか。

写真:ロイター/アフロ

 日本マクドナルドホールディングスの2016年12月期の決算は、売上高が前期比20%増の2266億円、経常利益は258億円の赤字から一転して66億円の黒字となりました。直近の決算である2017年1~6月期についても、売上高は15%増で、経常利益は約100億円の黒字となっています。通期の経常利益予想は175億円ですから、全盛期ほどではありませんが、かつての状況に復活できる見通しです。

 マクドナルドはフランチャイズ制度を採用しているので、日本マクドナルド本体と、実際に店舗を運営している企業は異なります(直営店を除く)。フランチャイズの条件を変更することで、本部だけが儲かるように操作することも不可能ではありませんから、本当に同社が復活したのかどうかは、各店舗の運営状況を知る必要があります。

 2016年12月期におけるマクドナルドの全店売上高は前年比約16%のプラスとなっており、大幅なマイナスだった2015年12月期と比較すると劇的に回復しています。2017年に入ってからは、全店売上高がほぼ毎月、前年同月比で10%以上という高い伸びを示しており、この勢いはまだまだ続きそうです。1店舗あたりの売上高も2015年をボトムに上昇に転じていることを考えると、マック全体として客足が戻り、業績が回復していることは間違いないでしょう。

 飲食店の業績を伸ばすためには、客数が増えることも大事ですが、客単価(1回の来店で、1人のお客さんが払ってくれる総額)を上げることも重要です。

 同社は東西愛称対決キャンペーンなど各種の販促活動を実施した際、比較的高めの単価設定を行い、客単価の向上を図りました。もしお店に対する人気そのものがなければ、高い価格の商品が多いと客足が減ってしまいます。高めの商品でも客数が減らなかったということは、マックに対する負のイメージはかなり薄れてきており、人気が回復した証拠とみてよいでしょう。

 ちなみにマクドナルドの店舗数は約2900店舗とピーク時と比較して1000店舗も少なくなっています。無理な出店をせず、ターゲットを絞ったマーケティングを行うことが、業績を回復させる秘訣のようです。

(The Capital Tribune Japan)

マクドナルドとシェイクシャック。日本でも有名な2大米ハンバーガーチェーンはなぜ株価で明暗が分かれているのか? – ハーバー・ビジネス・オンライン

SHAKE SHACK

photo by Shinya Suzuki via flickr(CC BY 2.0)

 マクドナルドとシェイクシャック、すなわち、既存大手ファストフード・ハンバーガーチェーンと新興高級バーガーチェーンを代表する2社であるが、米国における株価の方向が真逆となっている。

 マクドナルド・コーポレーションの株価は1970年代からの長期上昇トレンドを形成している。1970年1月に0.33ドルであった株価は、2017年9月19日の終値は157.43ドルである。

 一方、2015年1月30日にニューヨーク証券取引所に新規株式公開(IPO)を行ったシェイクシャックは、株式公開21ドルに対して初日の株価は公開価格から倍以上の45.90ドルで、1億500万ドルの資金調達を行い、2015年5月に92ドル台のピークに達した後は下落トレンドへと転じ、2017年9月19日の終値は31.9ドルである。

アメリカも日本も好調なマクドナルド

 日本のマクドナルドと米国株式市場でのマクドナルド・コーポレーションとは別会社である。日本マクドナルド株式会社はマクドナルド・コーポレーションとライセンス契約を締結しており、その契約に基づき システムワイドセールス(直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高)の3.0%をロイヤルティとして支払っている。

 日本マクドナルド株式会社は、2016年1月~12月期(第 15 期)、131億5400万円のロイヤルティをマクドナルド・コーポレーションへ支払っている。(参照:日本マクドナルド 第 15 期決算公告) 日本のマクドナルドの決算が黒字であろうが赤字であろうが、売上に応じたロイヤルティが米国のマクドナルド・コーポレーションに支払われることは注目に値する。

 このように、日本マクドナルド株式会社、および、親会社の日本マクドナルドホールディングスと、米国マクドナルド・コーポレーションとは異なる会社ではある。

 しかし、ロイヤルティを支払う側の日本のマクドナルドも、。2014年には、チキンマックナゲットを製造していた提携先の中国工場が、使用期限切れ鶏肉を使っていたことや、2015年には異物混入事件が起きたことなどもあり、最悪な時期があったものの、直近ではそれを脱している。

 日本マクドナルドホールディングスは、8月9日の17年1~6月期の決算会見で、サラ・カサノバ社長兼CEO(最高経営責任者)は「上半期としては1店舗当たりの売上高が2001年の上場以来、最高になった」と発表した。通期の最終利益も従来予想の145億円から200億円へと今年2度目の上方修正をした。

 米国のマクドナルド・コーポレーションに関しては、7月25日に発表した2017年4~6月期決算(参照:McDonald’s Reports Second Quarter 2017 Results )は、純利益が前年同期比28%増の13億9510万ドル(約1560億円)。世界全体の既存店売上高は6.6%増。米国では低価格ソフトドリンク、食材の品質にこだわったサンドイッチの新メニュー「シグネチャー・クラフテッド」により3.9%売上が増加したという。

 ちなみに、「シグネチャー・クラフテッド」メニューでは、客が肉やパンの種類、トッピングを選ぶことができ、クォーターパウンダーに生の牛肉が使用される。

次ページ日本では人気のシェイクシャックだが……

韓国で「ハンバーガー病」が波紋を広げる マクドナルドの業績に大打撃 – livedoor

 韓国で「ハンバーガー病」が波紋を広げている。

 事の発端は7月5日、昨年9月にハンバーガーを食べた女児(4)が溶結性尿毒症症候群(HUS)にかかり腎臓機能障害になったとして、両親がマクドナルド韓国支社を食品安全法違反などの疑いでソウル中央地検に告訴したことだった。さらに12日には、別の女児(2)も同様にハンバーガーを食べてHUSにかかったとして同社を告訴している。同日には30代後半の男性も、マクドナルドで購入したハンバーガーの加熱が不十分だったとして「マクドナルドを厳罰に処してほしい」と陳情書を検察に提出した。

 韓国では、こうした健康被害を「ハンバーガー病」として大きく報道。ネット上では子どもを持つ母親を中心に「マクドナルドのハンバーガーは二度と食べない」「怖くて子どもに食べさせられない」「よく子どもに与えていたことを反省している」「私も半分も焼けていないパティの画像をネットで見たことがある」といった声が寄せられている。

 イメージダウンによる経営への打撃も深刻だ。

「ヘラルド経済」によれば、記者が11日にソウル市内のマクドナルドを訪れたところ、客席は4分の1程度しか埋まっていなかったという。子連れ客は一組も見られず、同店の店員は「男性客の数は変わらないが、女性と子どもが減ったのは事実」と証言している。

 韓国マクドナルドの関係者は「売り上げがどれぐらい落ちたかは公開できない」としながら、「一部店舗の雰囲気だけでは、全体の売り上げの変化を把握することは難しい」と言葉を濁しているが、業界関係者によれば「(同社は)すでに深刻な打撃を受けているし、ハンバーガー業界全体が被害を被っている状況」という。韓国ロッテリアの関係者も「7月5日の事件後1週間で、売り上げが20%も落ちた」と嘆いている。

 そもそも、これまで同社の業績は右肩上がりだった。

 新商品を発表するたびに爆発的人気を呼び起こしており、客がオーダーメイドで注文できる「シグネチャーバーガー」は2015年8月の発売以来、大ヒットとなっている。また、タッチパネルでの注文などが可能な「未来型店舗」も16年10月の導入以降、9カ月で150店舗にまで拡大している。

 15年の売り上げは6,033億ウォン(約603億円)で前年比約6.8%増、16年の売り上げも「15年度を上回っている」(マクドナルド関係者)。14年夏以降に発覚した期限切れ鶏肉の使用問題や異物混入問題などで客足が遠のき、業績が悪化した日本マクドナルドを横目に、韓国マクドナルドは順調に業績を伸ばし、業界トップを独走していた。

 それだけに、今回の「ハンバーガー病」騒動は、大きすぎる痛手だと言わざるを得ない。騒動について同社は「お子様の早期回復をお祈りいたします」としながらも、「調査を通じて正確な原因を明らかにしていきたい」と、現時点では責任を認めていない。

 果たして、「ハンバーガー病」騒動は、どんな結末を迎えるのだろうか?
(文=S-KOREA)

コンビニのから揚げは危険!抗生物質や危険な食品添加物を含有なのに … – Business Journal

コンビニのから揚げは危険がいっぱい! 中国からの製品輸入はノーチェック!の画像1

コンビニのから揚げには秘密がある(depositphotos.com)

 から揚げ、焼き鳥、チキンカツなど鶏肉製品をめぐる熱い戦いが数年来、コンビニ業界で繰り広げられています。特に今年は干支が酉年ということもあり、各コンビニチェーンもから揚げなどチキン製品の販売に力を入れており、チキン戦争は例年になくフィーバーしています。

 こうしたなか、日本に輸入されている鶏肉の80%を占めるブラジル産鶏肉の大規模な偽装が発覚し、コンビニ業界を震撼させました。。

 ブラジルの食肉加工業の21の施設で政府の検査官を買収、不衛生な鶏肉が大量に販売されていました。日本にもこのうち2施設から、2015年に8900トン、2016年に8700トンが輸入されていたことが判明しました。
 
 ブラジル産鶏肉偽装の手口は、賞味期限が切れて腐敗臭のする肉を化学薬品で臭いを消し、着色料で着色して新鮮な鶏肉に見せかけるという悪質なものです。
 
 不安なのは、各コンビニチェーンが、から揚げなどのチキン製品にこうした偽装鶏肉を使用しているのかどうかです。

厚労省が鶏肉の原産地の明示をコンビニに指導

 セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルK・サンクスなど大手コンビニはどこもブラジル産鶏肉を使用しています。しかし、該当する食肉工場から出荷された製品を使用している大手コンビニチェーンはありませんでした。

 まずは一安心と思いたいのですが、年間約9000トンものブラジル産偽装鶏肉がどこで使われていたのかは解明されないままです。

 それにしても、鶏肉は不安だらけです。
 
 3年前には賞味期限切れ中国産鶏肉使用でテンヤワンヤの大騒動が起きました。賞味期限切れの腐った鶏肉を使った「上海福喜食品」のチキン製品は、2013年7月から翌年2014年7月までに6000トンが日本に輸入され、日本マクドナルド、ファミリーマートで販売されていたことが明らかになりました。

 この結果、日本マクドナルドの2014年8月の売上高は、2001年に上場して以来の最大幅となる前年同月比25.1%減と落ち込みました。ファミリーマートも該当する商品の販売中止を余儀なくされ、レシート持参者への返金対応を行うなど大きなダメージを受けました。

 厚生労働省は、この事態を受けて、から揚げなどの鶏肉の原産地を消費者に明らかにするようにコンビニ各社に指導しました。また、中国産からブラジル産鶏肉へのシフトも起こりました。

まだ「預金だけ」で満足してるの? 初心者に優しい株主優待株&ロボアドバイザー – dot.


by 石臥薫子

日米英の家計金融資産の推移(AERA 2017年7月17日号より)

日米英の家計金融資産の推移(AERA 2017年7月17日号より)

 日本海にまた北のミサイルが着弾した。覇権国家アメリカでは“CNN”にラリアットする男が大統領だ。いつの世もリスクはつきものだが、いよいよニッポンもきな臭くなってきた。そんな時代に我が家の家計を、資産をどう守るか。苦難を乗り越え今に至る、隣の中国の「不動産投資」やインドの「金投資」から知恵をいざ、学ばん。AERA 2017年7月17日号では「中国とインドのお金を守る方法」を大特集。

 ゼロ金利でも預金は積み上がる一方。しかしこれからの時代、預金だけで虎の子は守れない。

*  *  *
 投資といえば株式。でもチャートなんて読めないし……という初心者が、気軽にチャレンジできそうなのが株主優待銘柄。日常生活のほぼすべてを優待の金券や商品で賄う自転車おじさん、桐谷広人さんによって、いまやすっかり人気の投資法だが、異常事態も起きているという。

「優待は本来オマケに過ぎないのに、そのオマケ狙いの買いが集中し、株価が実力以上の高い水準にまでつり上がってしまう銘柄がある」

 そう警鐘を鳴らすのは、SBI証券の客員マーケットアナリスト、藤本誠之さんだ。例えば、少し前の日本マクドナルドホールディングス。2014年に発覚した期限切れ鶏肉使用問題をきっかけに、業績が急降下。通常なら株価も下がる局面で、食事券の優待目的で買われ続け、株価は高止まりした。

●優待でも投資の王道

「株主にはラッキーだったかもしれませんが、100円メニューが大当たりしていた頃より、不祥事で業績が悪化した期間のほうが株価が高いというのは、やはり異常。結果的にマクドナルドはV字回復したので良かったですが、通常、割高なものは暴落するリスクが高い。最悪、株券が紙切れになることだってあり得ます。初心者が、オマケだけを見て流行りの優待銘柄に手を出すのは危険です」(藤本さん)

 代わりに藤本さんが勧めるのは、優待銘柄の中で特に成長が見込める割安株を買う方法。オマケの内容より、企業が世の中のためになる商品やサービスを生み出しているかどうかを重視する、いわば株式投資の王道だ。

トップにもどる AERA記事一覧





マクドナルドはなぜ復活できたのか 社長独占インタビュー – asahi.com

2014年夏に浮上した協力工場での期限切れ鶏肉使用問題。15年1月には異物混入問題も発生し、日本マクドナルドHDは15年12月期、連結決算で上場以来最大の347億円の赤字に転落した。しかし、16年12月期には53億円の黒字を達成し、V字回復。消費者に謝罪するはずの記者会見で「私たちも被害者」と述べて批判された社長のサラ・カサノバとマクドナルドは、いかにしてあのどん底から抜け出したのか。社長インタビューと、対策に奔走した当事者の証言で浮かび上がる「企業復活の条件」。

◇第1章 「茨城の8人」からの出直し/日本マクドナルド社長、サラ・カサノバ独占インタビュー
◇第2章 公開に次ぐ公開ですべてを見える化した/日本マクドナルド本社の1200日
◇第3章 本社と現場をもっと近くに/気づきさえすればやれることはある


第1章 「茨城の8人」からの出直し/日本マクドナルド社長、サラ・カサノバ独占インタビュー

 2014年夏に浮上した協力工場での期限切れ鶏肉使用問題。
 15年1月には異物混入問題も発生し、日本マクドナルドHDは15年12月期、連結決算で上場以来最大の347億円の赤字に転落した。しかし、16年12月期には53億円の黒字を達成し、V字回復。消費者に謝罪するはずの記者会見で「私たちも被害者」と述べて批判された社長のサラ・カサノバとマクドナルドは、いかにしてあのどん底から抜け出したのか。

 店舗での写真撮影が終わると、専属通訳の女性がサッと、ハンバーガー形の小さなポーチをサラ・カサノバ(52)に手渡した。カサノバはそこからポテトの無料券を取り出すと若い男性客に歩み寄り、日本語で「すみません」。ポテト券を手渡しながら、英語で続けた。
 「騒がしくしてすみません。お食事どうでした? Good?」
 親指を立てて、屈託のない笑顔。戸惑っていた男性客もつられて笑顔になり、親指を立てて応じた。こんなふうに来店客に話しかけるのは、珍しいことではないという。
 「サラさん」
 社員はもちろん、クルーと呼ばれるアルバイトからも親しみを込めてそう呼ばれる。気さくでコミカル。それが、日本マクドナルドホールディングス(HD)社長兼CEO、サラ・カサノバの印象だった。だが、こんな笑顔を見られるようになったのは、最近のことだ。

◎私の言葉足らずでした
 13年に原田泳幸の後を継いで日本マクドナルド社長兼CEOに就任。1年後の14年7月、中国の協力工場が期限切れの鶏肉を使用していた問題が発覚した。あの鶏肉そのものが、どの会社のどの商品に使われていたのかはいまもわからない。だが、日本マクドナルドがこの工場から、チキンナゲットの2割を仕入れていたことは事実だった・・・

購入する

マクドナルドが業績盛り返す 一度離れた客はなぜ戻ってきた … – livedoor

 2016年12月期決算で、最終利益が3年ぶりの黒字になった日本マクドナルドホールディングス。一時はそのブランドイメージを失墜させていた同社だが、ここにきて業績は盛り返している印象だ。

 今年1月22日付当サイト記事「マック、なぜ一度離れた客が再び店舗に戻ってきた?意外な外的要因による悪いイメージ払拭戦略」でも、マック復調の要因について分析したが、今回は経営管理の視点から、立教大学経営学部教授の有馬賢治氏に解説してもらった。

●いきなり“プラス”ではなく、まずは“ゼロ”を目指す

「マクドナルドの業績回復をみていると、経営管理における『PDCAサイクル』の大切さを改めて感じます。『PDCAサイクル』とは、経営用語で『Plan』(計画)、『Do』(実行)、『Check』(評価)、『Act』(改善)の一連の活動を示す言葉です。マックのビジネスリカバリーの背景には、このサイクルを含めた地道な改善姿勢があったと考えられます」

 2014年に起こった期限切れ鶏肉使用問題など不祥事が相次ぎ、消費者からの信用がマイナスへと大きく傾いていたマックは、どのようなビジネスリカバリープランを立てたのだろうか。

「社内向けに財務体制の改善を積極的に行ったこともありますが、特筆したいのは社外向けの施策でしょう。マックは第三者機関である『食品安全専門会議』を設置したり、12万人にも及ぶ店舗スタッフに再度の品質管理トレーニングを行ったりしています。他にもウェブサイト上で主要原料の原産国・最終加工国の情報開示をわかりやすく変更したり、『食の安全サミット』を開催したりするなど顧客への信頼回復と支持獲得のために奔走しました。さらに『QSC』(『Quality』『Service』『Cleanliness』)による顧客への最高の店舗体験を提供するために、オリジナル清掃アイテムまで開発した点には改善の姿勢がよく表れていたと思います」(同氏)

 ブランドイメージがマイナスへと転じた場合、企業はいきなりプラスにすることを考えるのではなく、まずは“ゼロ”まで戻さなくてはいけない。マックはそのために一見地味とも思える施策を地道に実施してきたと有馬氏は指摘する。

 そのかいあってか、マックにあった“食の不安”が徐々に解消していった。となると、次にマックが目指すのはイメージを“ゼロ”から“プラス”へと変えることだ。

●地道な「PDCAサイクル」がマックの勝因

「代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者)のサラ・カサノバ氏は、自ら全国47都道府県の店舗を訪れて352人の母親と話し合う『タウンミーティングwithママ』を行っていました。これは母親の意見を積極的に取り入れることで、ファミリー層に向けてのサービスの課題を洗い出そうという意思を感じる企画でした。一時、野菜をたっぷり使ったスープメニューを導入したのも、そういった背景があったのでしょう。トップ自ら率先垂範することで、ブランドを『顧客目線』で運営するという方針が堅固に実施されたわけです」(同氏)

 また、「1955スモーキーアメリカ」「三角ももクリームパイ」などの期間限定商品の充実や、「ポケモンGO」とコラボして全店の「ジム」「ポケストップ」化を実施。さらに「マクドナルドFREE Wi-Fi」導入店では、Netflix配信映画の無料視聴サービスも開始した。このような店舗の魅力アピールはあくまでもマイナスイメージを払拭してから行うべきであり、ビジネスリカバリーにおいては、この順序が大事だと有馬氏は言う。マックもその順序を間違えなったことが功を奏したようだ。

「これら一連の施策は、計画・実行・評価・改善を逐次続けながら徐々にかたちに現れていくもので、一気に実行・完結できるものではありません。会社存亡の危機に直面したマックでしたが、大量の広告に頼るなどの小手先の対応ではなく、地道に『PDCAサイクル』を回した結果が最近になって表れてきたといえるのではないでしょうか」(同氏)

 経営危機に瀕すると、一発逆転を狙ってしまう経営者は少なくない。しかし、しっかりと信頼を回復するには、ある程度の期間が必要であり、たとえすぐに成果が数字に表れてこなくても、方針を変えずに遂行するトップのぶれないビジョンが求められる。マックの復調は、そのことを改めて示しているのだろう。
(解説=有馬賢治/立教大学経営学部教授、構成=A4studio)